耐震化率は５６．２％！
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＜病院の耐震改修状況調査の結果＞
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【調査結果のポイント】
○病院の耐震化率は、56.2％（平成17年調査では36.4％、平成20年調査では50.8％）
○このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、62.4％（平成17年調査では43.3％、平成20年調査（災害拠点病院のみ）では58.6％）
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（参考）
・「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」（平成20年４月23日中央防災会議決定）において、平成22年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を71.5％とする目標を定めています。
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病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっています。このため、厚生労働省において、病院の耐震改修状況の調査を行うとともに 、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところです。
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平成21年１月29日に各都道府県に対して、平成20年調査の追加調査を依頼し、平成21年８月31日までの各都道府県からの報告に基づき、病院の耐震化の状況を取りまとめました。
・調査対象：平成20年調査において、「一部の建物に耐震性がある」、「すべての建物 に耐震性がない」又は「建物の耐震性が不明である」という回答であった病院及び回答 がなかった病院
・調査内容：各病院の建物毎の建築年度、耐震診断の有無、Ｉｓ値、平成21年度以降の予定
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＜厚労省発表＞
厚生労働省においては、平成20年度補正予算、平成21年度予算及び平成21年度１次補 正予算において、次の措置を講じており、引き続き、病院の耐震化の促進に努めてまい ります。
・平成20年度補正予算から、災害拠点病院の耐震整備に対する補助事業について、国の 補助割合を３分の１から２分の１へ引上げ
・平成21年度予算から、救命救急センター、二次救急医療機関等の耐震整備に対する補 助事業について、国の補助割合を３分の１から２分の１へ引上げ
・平成21年度１次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金により、災害拠点 病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金（総額1,222億円）を各都道府県に設置
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byoin-taisinkaritu2017.3.31..pdf （厚労省発表資料 ＰＤＦ）