築地再整備と豊洲売却案は一対化！
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市場関係者「検討に値しない」！
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豊洲新市場（東京都江東区）への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。（夕刊フジ）
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小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで７年を想定。総工事費を約７３４億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。
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だが、築地再整備をめぐっては、都が１９８６年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。９９年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
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こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。
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長年築地で仲卸業を営む生田与克（よしかつ）氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。
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小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
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江東区によると、山崎孝明区長は１１日の記者会見で、ＰＴ座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
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築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約７３４億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
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７月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。
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小池知事・会見一問一答
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小池百合子知事は２１日の定例記者会見で、築地市場の移転延期を巡って住民監査請求の動きがあることについて「訴訟になれば受けて立つ」と述べ、延期の正当性を主張した。都議会特別委員会が、築地現地建て替え案を公表した知事側近の小島敏郎氏の参考人招致を全会一致で決めたことに関しては「全会一致は重い」と拒否するのは難しいとの見方を示した。
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記者会見での主なやりとりは以下の通り。
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――小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と、地域政党「東京・生活者ネットワーク」が政策協定に調印した。都議選に向けて政党間の協力・対決の構図が見えてきた。
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「生活者ネットはほとんどが女性の地域政党で、都議会においても生活者の目線に根ざした政策を訴えている。都民ファーストの観点からも生活者目線の実現、促進が必要だ。都議会の体質を変えていくという点でも女性議員の方々が活躍するのは諸外国では当たり前だ」
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――18日夜、小泉純一郎元首相や自民党の二階俊博幹事長らと会食した。安倍晋三首相も同じ店にいた。都議選や五輪の話が出たのか。会食の経緯は。
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「有り体にいえば郵政選挙で兵庫から東京に選挙区を移した際の（自民党幹事長だった）武部勤さんからの電話で、行ったらえらいメンツだった。小泉さんは相変わらずハイテンションで非常に楽しい話を聞かせていただき、大いなるエールをいただいた」
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「安倍首相は別の会合に出ていた。重鎮がお並びになっているので挨拶に来られた。『小池さん、お手柔らかにお願いしますね』と声をかけていただいた。元気で和やかなムードで」
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「二階幹事長とはずっと長い間活動してきた。都議選が終わってから協力態勢をどうするかという話もいただいた。心強い連携を確認できたと思っている」
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――自民党本部と都議団は別組織と考えているのか。
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「ノーコメント」
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――東京五輪の開催都市契約について都政改革本部が公表を求める提言をしている。
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「国際オリンピック連盟（ＩＯＣ）と公表する方向で協議を進めていると都議会でも答弁している。時期は近々ということで。公表しないことはない。都民からチェックしていただければと思っている」
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――米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。
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「大変光栄に思う。これまで都政の透明化、都民ファーストの実現を目指してきた。そうはいっても改革の途上。今回、100人に選ばれたことで、よりしっかりと都民目線で分かりやすい都政を追求していきたい」
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――女性で選ばれたことについて。
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「女性のパイオニアとして後進の環境を作っていけ、という趣旨だと思う。地雷原を走って、途中で吹っ飛ばされるかもしれないと思いつつ、走り抜けることに醍醐味を感じている。ここは安全と示していくことによって、より多くの女性が続いてくれればいい。日本は女性が遠慮しすぎだと思うので、思い切って挑戦していただきたい。よいモデルになれるか自信はないが、リスクテークしながら前に進む姿を多くの若い方々に見ていただきたいと思う」
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――（民進党に離党届を出した）長島昭久氏が勉強会を始めると報道があった。元みんなの党の渡辺喜美氏も入る。都民ファーストの会の一部はみんなの党出身。国政への布石としてとらえる向きもある。
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「長島氏がそういう会を作られるのは存じ上げなかった。力もあるのでこれからリーダーシップを取る形になると思う。国政への流れは読みすぎだ。私は都政に集中して都議選に向けてしっかりと力を注ぐ。あちこち目がきょろきょろしていたら落ち着かないでしょう。私は都政に徹底して集中する態勢だ」
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――市場問題で、移転延期に伴う費用の問題がクローズアップされている。知事に住民監査請求を求める動きもある。
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「行政手続きを粛々と進めているというのが私の認識。とにかく早く移転しろとのみ言っている方々は、食の安全や消費者への意識という点で私から離れている。訴訟になったら受けて立ちたい。そのための判断をしっかり出していきたい」
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――延期への批判はあたらないということか。
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「消費者の観点からいくつかの課題が（築地市場と豊洲市場の）両方に出ている。安心につながるのか見られている。それを確認するのが責務。批判は当たらない。（判断を）急がせている方はそれぞれの目的があって言っている」
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――都議会特別委で小島氏を参考人招致すると決まった。小島氏はどうすべきか。
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「（築地市場現地建て替えの）小島案というのが突然出てきたびっくり感は都議会にあるのだろう。全会一致で招致を決めたことは重い。議会の考え方も尊重されると思う」
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――豊洲移転を決めた石原慎太郎元知事への住民訴訟で、都の新たな対応方針を27日には東京地裁で伝えることになっている。
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「今日のこの時点で、いつということについては確認を取っていない。かなり膨大な作業で時間がかかると聞いている。かなり膨大な資料で、新しい弁護団で時間がかかっているという報告は受けている」
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――森喜朗・東京五輪大会組織委員長が著書の「遺書」で、小池知事が検討した会場見直しがパフォーマンスだったと批判している。
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「拝読していない。いろいろ思い違いがあるのではないか。後世に残るものなら確認が必要だと思う。（森会長は）招致から尽力してきた。遺書などと言わず、これからもがんばっていただきたい」
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