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   川崎重工業・造船削減:三菱も今治・名村と提携!
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商船建造を坂出工場に!
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神戸は潜水艦シフト!
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商業造船は中国で合弁!

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 川崎重工業は不振が続く造船事業について、2020年度までに国内の事業規模を約3割縮小する構造改革に乗り出す。国内の商船建造を坂出工場(香川県坂出市)に集約し、中国の合弁造船会社に商船建造をシフトする。足元の2年は海洋開発向け船舶建造の工程混乱などを受け、多額の損失を計上してきた。規模縮小で棚卸し資産や固定費を圧縮し収益体質を改善。全社の経営指標である税引き前ROIC(投下資本利益率)8%以上を必達目標に掲げる。
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 国内では20年度までに、坂出工場に二つある建造ドックを一つに減らす。「ガス関連技術や環境技術の開発に注力するほか、中国合弁2社の人材育成や技術支援を強化する」(富田健司常務)方針だ。神戸工場(神戸市中央区)は液化水素運搬船などに建造を絞り、潜水艦建造に軸足を移す。
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 約2500人の人員は削減せず、定年退職による自然減や他部門への配置転換で対応。造船事業の売上高は1000億円規模だが、20年度に700億円規模に縮小する見通し。
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 一方、坂出工場と中国合弁2社の一体運営を加速する。坂出工場で新船型のガス船をロット(複数)受注し、1番船を坂出工場で建造。2番船以降を中国2社で連続建造し、生産コストやリードタイムの短縮につなげる。
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 同様に造船事業の改革を進める三菱重工業も、今治造船、名村造船所と業務提携で基本合意した。建造ドックの相互活用や新船型の設計・開発、資材の共同購入が戦略の柱となる。大島造船所とも今夏の合意を目指し協議を継続する。
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 各社が構造改革を急ぐのは、歴史的な海運市況の低迷に伴う船腹過剰がその根底にある。台頭する中国・韓国勢との競争も激化。各社は2年分以上の仕事量を持つが、足元の受注は振るわず、19年以降の売り上げ確保に不透明感が漂う。
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 川崎重工業は4月31日、国内の商船の建造を坂出工場(香川県坂出市)に集約し、神戸工場(神戸市)は潜水艦を中心にすると発表した。神戸の商船設備は当面残し、同工場内や社内の配置転換などで雇用も維持する方針。造船業はかつて長く兵庫経済を支えてきただけに、県は影響を受ける中小企業を支援する構えだ。
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 神戸工場は1896年に川崎造船所として創立した地だが、造船事業は近年、中国や韓国との競争が激しい。商船の建造は引き渡しベースで年2隻程度にとどまる。
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 兵庫県の井戸敏三知事は同日「中小企業の支援に万全を期していく」とコメントした。神戸市の久元喜造市長も「地元の雇用維持と中小企業への影響に特段の配慮をお願いしたい」とした。
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 三菱重工業神戸造船所(神戸市)が2012年に商船建造から撤退した際、県市は神戸商工会議所などと取引先企業の支援に向けた連絡会を設けた。3月には県市の中小企業の相談窓口を一元化したセンターを設けており、支援が期待される。
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 神戸工場の船台は潜水艦専用と商船向けの2つある。19年半ばまで受注船があり、液化水素運搬船も神戸で建造する予定のため当面は船台を維持。神戸の船舶部門の人員は 約1000人。仕事量が減る分は自然減や配置転換で吸収できるという。転換先は同工場の蒸気タービンなどエネルギー分野が中心の見込み。
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