刑事告発され・今後は申請しない！
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還付金不正受給疑い・告発受理奈良地検！
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高市早苗総務相（奈良２区）代表の自由民主党奈良県第二選挙区支部への寄付で所得税 の還付金を不正に受け取ったとして、東京都江東区の無職男性（７４）ら２人が詐欺容疑で高市氏を奈良地検に告発し、３月９日受理されたことがわかった。
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告発状によると、高市氏は会計責任者と共謀。２０１２年１１～１２月、支部から計１２２０万円を移動させ、再び１千万円を戻して寄付したように処理した。その結果、税制上で優遇され、翌年の確定申告で還付金約３００万円を不正に受け取ったとしている。
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高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約３００万円を受け取っていた。
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男性は「還付を受ける目的の資金移動。寄付金の税額控除を悪用している」と主張している。
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同支部は「法に基づいて適切に処理しております」とコメントし「あくまでも法的に違法性はない」（高市早苗総務相）としている。
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政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は２０１２年、１１月と１２月の２回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から１２２０万円の寄付を受けた後、逆に１０００万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約３００万円を受け取っていたということです。
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「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」（民進党 那谷 屋正義参院議員）
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「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」（高市早苗総務相）
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政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町では当たり前なのでしょうか？
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「以前もあったし最近も時々話題になるが、１０００万というこれほど大きい額は見たことがない。どう考えてもおかしな話だが、法律的には一切規制がない。今の制度の枠組みでは違法ではない」（政治資金に詳しい日本大学法学部 岩井奉信教授）高市大臣は先月、この問題で東京都内の男性らに詐欺の疑いで刑事告発されていて「誤解を受けるので、今後は控除を申請しない」としています。
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