無料カウンター    2017.03.14.
   生コン組合・その3:京都南生コンクリート協組!
   .
唯一・販売会社を持たない組合!
.

大阪広域生コンクリート協同組合(大阪市、木村貴洋理事長)は、2017年1月生コンの売買契約の有効期間を定めた「期間契約」を軸に契約形態の見直しに着手する方針を打ち出した。大阪広域協は95%を超える市場占有率であり、原材料の値上げなどが予想されるなか、コストアップを速やかに売価に反映できる形に契約形態を改めることにより組合員の負担を軽減する狙いがある。同協組が昨年4月に打ち出した販売価格と同じ1万3800円(18・18・20)となった。1年余りで2000~2400円上がった。同協組は第3弾の値上げとして、2017年4月1日以降の契約分から売価を1万5800円に改定する。
.
京都も値上げの意向であり、各協組加盟のプラント組合員はより潤いがあるだろうが、4組合の中でも京都協組が一番心配であろう。協組自身が積立金ももたず、組合員のための借入れ銀行もないという組合の体をなしていないのである。加盟各社の力量で運営されており、自分にプラスにならないことは印鑑ひとつ押すつもりもないのだ。このように組合ひとつをとっても纏まりがないのに、4つの組合が連合を作るには大変だろう。
.
大阪は過渡期に入り、衰退期の道を歩み始めたと見る向きもある。大阪の需要規模は約600万m3に上るとはいえ、最盛期の6割程度。長期的に漸減していく公算が大きい。
11月に開いた臨時総会で、構造改善資金として5年で75億円を積み立てることを決めた。特別賦課金として17年4月から9月末までm3あたり100円、10月から18年3月末まで同200円、同4月から同300円を徴収する。構造改革の原資としてだ。
.
京都は何を目的に、連合会を作ろうとしているのか。
.
.
<京都南生コンクリート協同組合>