廃棄物の現地保管説明！
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住民指摘・見通し甘い！
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把握から７年！
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袋井市によると、事業者「アシストネットワーク」は２００９年頃から同市内で廃家電の解体を開始。約２７００㎡の敷地に、冷蔵庫の断熱材（ウレタン）とテレビのブラウン管ガラス計約５４２ｔを山積みにした。県警は１５年８月、一般廃棄物を無許可で収集した廃棄物処理法違反の疑いで社長と従業員を逮捕したが、その後不起訴処分になった。同社は牧之原市内にもウレタンなど約４万８０００ｍ3を放置したとして、牧之原市は１７年９月までに撤去するよう措置命令を出している。
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袋井市の廃品回収業者が同市国本地区に放置している大量の冷蔵庫やテレビの一般廃棄物を、市が行政代執行で撤去・処分する方向で調整していることが２０１６年７月２２日、分かった。市は崩落などの危険性があるとして３１日までの全量撤去を求める措置命令を出したが、作業が期限内に完了しないと判断した。必要経費を９月補正予算案に盛り込む方針。市によると、４月に措置命令を出した時点で、現場には冷蔵庫の断熱材約４２ｔ、破砕されたテレビのブラウン管ガラス約５００ｔが山積みになってとり、業者は７月１５日までに断熱材の約４割を撤去したが、ブラウン管ガラスは手つかずの状態。内部の鉛の溶出を抑えるため中間処理が必要で、多大な費用を要するという。
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袋井市は２０１６年８月３０日、同市国本の廃棄物処理業者の敷地に放置された冷蔵庫やテレビなど５００ｔを超える家電廃棄物を、行政代執行で撤去すると発表した。処理費用約６３００万円を９月補正予算案に計上し、議会承認を得て１０月中旬にも着手するという。この業者は約２７００㎡の土地に、回収した家電製品などを堆積している。
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袋井市国本地区に大量の一般廃棄物が放置されている問題で、市は２０１６年１０月３１日、原因の事業者の男性社長（６７）を同市役所に呼び出し、行政代執行法に基づく代執行令書を通知した。市は１１月１日から、放置現場の廃冷蔵庫やテレビの撤去に取り掛かる。期間は来年３月まで。事業費は約６３００万円を見込んでいる。
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市によると、撤去を求める措置命令を出した４月の時点で、現場には冷蔵庫の断熱材（ウレタン）約４２ｔ、テレビのブラウン管ガラス約５００ｔが放置されていた。同社は命令を受け、ウレタンの処分を７割程度進めたという。代執行では残りのウレタンを市のごみ処理施設「中遠クリーンセンター」に搬入し、鉛を含むブラウン管ガラスは県外の中間処理施設と最終処分場に委託する。市は代執行を終えた後、事業費を同社から徴収する。
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廃品回収業者は２００９年ごろから袋井市で廃家電の解体を始めた。牧之原市内にもウレタンなど約４万８千ｍ3を放置し、同市は１７年９月までに撤去するよう措置命令を出している。
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袋井市国本地区に大量の一般廃棄物が放置されてきた問題で、市は２０１６年１１月から行政代執行で撤去に着手する。地元の長年の要望に応えた形だが、廃棄物としての判断基準などをめぐって当初から対応は後手に回った。問題の把握からは７年が経過し、不正業者への早めの対処が課題として浮き彫りになった。
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原因の事業者「アシストネットワーク」は廃家電をバラバラに解体し、金属などを抜き出して売却していた。市は「（廃家電は）有価物」との主張に対して法的措置をとれず、改善指導を繰り返してきたが現場の状況は変わらなかった。
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原田英之市長は２０１６年の市議会９月定例会で、「問題が発生した２００９年当初は、廃棄物処理法において廃棄物であることの判断基準が明確でなかった」と釈明した。その後、１２年の環境省通知で基準が示されたものの、県警への刑事告発は３年後の１５年７月。地元の名栗北原川自治会によると、この間の１３年には騒音などに悩まされた隣接地の住民が他市へ転居した。
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廃棄物処理に詳しい常葉大社会環境学部の杉山涼子教授は「１２年以前から同法は廃棄物であることの網を掛けている。廃家電は廃棄物とみなすべきで、許可もなく処理をしている時点でアウト」と見解を示す。「業者が言い逃れをして結局は居座り、不法投棄状態になるケースも多い」と指摘する。
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「『「アシストネットワーク」は、法に抵触していない』と今まで説明されてきたが」。同自治会の西郷初前会長（６６）は代執行に感謝する一方、市が４月に出した措置命令の根拠に首をかしげる。敷地の境界まで積み上げられた廃家電は崩落の危険があり、火災時の延焼規模が大きくなる恐れもあるため、市は同法が規定する「生活環境保全上の支障」があるとして事業者に撤去を命じた。ただ、廃家電は７年前から増え続けて現在に至る。西郷前会長は「『支障』は前々から変わっていない。考え方が変わったのかと思った」と話す。
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ここにも、行政特有の村解釈をし、住民にの迷惑を防止するという住民側に立たず、長島知義市環境政策課長は「市町村による措置命令の前例がなく、事業者が不服申し立てをするケースも想定された」と、慎重に検討を進めてきた経過を説明する。
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袋井市が２０１６年１１月から行政代執行で撤去している同市国本地区の廃棄物が当初の見込み量を大幅に上回り、目標の３月末までの全量撤去が不可能になったことが２０１７年２月３日、明らかになった。廃棄物のうち、破砕されたブラウン管ガラスが推計で当初の倍の１０３９ｔに上ることが判明したため。
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市は廃棄物量をブラウン管ガラス約５００トン、廃冷蔵庫類約３０ｔと見積もり、代執行の事業費約６３００万円を１６年度補正予算に計上した。１２月に再調査した結果、事業者から聞き取った場所以外でもガラスが見つかり、廃冷蔵庫類も４６・２ｔに上った。
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１２月３１日時点で廃冷蔵庫類は７６％程度を撤去したが、ガラスは１８％。現在、撤去作業を中断し、廃棄物を１カ所にまとめて数量を計測し直している。市は火災の危険性がある廃冷蔵庫のウレタン類は全て処理し、予算で対応できない分のガラスは厚手のシートで表面を覆い、現地で保管する方針。原田英之市長は３日の市議会全員協議会で事業者の責任に言及し、「まずは調査をした上で、行政としてやるべきかどうか考えたい」と話した。
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袋井市は２０１７年３月５日、行政代執行で廃棄物を撤去している同市国本地区で住民説明会を開いた。市は廃棄物量が当初の想定を大幅に上回ったため、全量撤去の方針を改めて未処理量を現地で保管することを報告。全量撤去を求めていた住民からは見通しの甘さなどを指摘する意見が上がった。
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廃棄物量は当初の見積もりを大きく上回り、ブラウン管ガラスは倍以上の１３５４ｔ、廃冷蔵庫類は４６・２ｔと判明。市は予算で対応できないガラス８５９ｔについて防水シートやコンクリートパネルの敷設などを図り、現地で保管するとした。
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市担当者は廃棄物量が想定を上回った理由を「ガラスの上に冷蔵庫の扉が幾重にも積まれ、正確な量が計測できなかった」などと説明。住民は「急に積み上がったのではない。現場で写真を撮って報告書も書いてきているのでは」と疑問を投げ掛けた。
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地元の名栗北原川自治会の萩田隆夫会長（６５）は「シートをかぶせて放置されてはたまらない。少しずつ撤去の道筋を探ってほしい」と求めた。
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現地では事業者「アシストネットワーク」が０９年頃から廃家電の解体を開始し、金属物などを抜き出して売却する一方、破砕した大量のガラスやウレタンを山積みにした。
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住民側の『市担当者は廃棄物量が想定を上回った理由を「ガラスの上に冷蔵庫の扉が幾重にも積まれ、正確な量が計測できなかった」などと説明。住民は「急に積み上がったのではない。現場で写真を撮って報告書も書いてきているのでは」と疑問を投げ掛けた。』という疑問も無理からぬものとは思いますが、家電の不法投棄の場合、「産業廃棄物か一般廃棄物か」という管轄の問題が必ず発生しますので、行政対応に遅れが生じてしまうことがよくあります。また、廃棄物の堆積は短期間で終わることもよくありますので、実質的な堆積量を正確に計測するのが困難なことがほとんどです。具体的には、今回の件のように、「冷蔵庫の扉」を隙間を空けることなくビッシリと積み上げられてしまうと、実質的な重量が、見かけの堆積量よりも大幅に増えることになります。
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現地に残される予定のガラスくずは、基本的には安定型品目になりますが、ブラウン管ガラスの場合は、鉛を高濃度で含んでいることから管理型最終処分場でしか埋められない代物です。そのことから、現地には防水シートをかぶせる方針のようですが、日光その他で防水シートは必ず劣化・破損します。そのため、現地に廃棄物を残す場合でも、防水シートの更新等で、袋井市はある程度の費用負担をし続けなければならない状況となります。
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残念ながら、まさに、「退くも地獄、進むも地獄」という八方ふさがりの状態です・・・
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