報道向けテロ等準備罪・文書撤回！
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人材豊富な自民党・人材不足さらけ出す！
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金田勝年法相は２月７日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議について、法案の国会提出後の議論が望ましいとする法務省発表の文書を撤回、謝罪した。野党は「国会の質問封じだ」と反発し、金田氏の辞任を求め攻勢を強めた。国会審議の混乱を招く失態に、与党からも苦言が出ている。
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金田氏は予算委で「撤回させていただく。このような事態を招いたことについて深くおわび申し上げる」と謝罪。自ら文書作成を指示したことを認め「不適切だった」と述べた。安倍晋三首相は「法相が文書を撤回し、謝罪した。国会審議は建設的な議論ができるようお互いに努めていくことが求められる」と答弁した。
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文書は６日、法務省が報道機関向けに発表。法案が未提出であることを理由に「成案を得た後、専門的知識を有する同省刑事局長も加わって、充実した議論を行うことが審議の実を高める」などと記している。
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自民党の竹下亘国対委員長は７日の記者会見で「成案がなく、答えられない部分もあることを分かってもらえないジレンマが出た」と擁護した。しかし、文書は審議内容を制約しかねない内容だけに、与野党から批判の声が上がった。
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民進党の長妻昭元厚生労働相は７日の予算委理事会で「自らの答弁能力不足を棚に上げて立法府の議論を封じるような態度は許されない。法相辞任を要求せざるを得ない」と金田氏の責任を追及。共産党の穀田恵二国対委員長も７日、金田氏の辞任を求め、近く野党国対委員長会談の開催を求める考えを明らかにした。
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法相は７日の衆院予算委員会で、自ら指示して文書を作成させたことを認め、「国会に対し、審議の在り方を示唆したものと受け取られかねず、不適切だった」と陳謝した。
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予算委の審議で野党は、政府参考人の出席を要求せず、法相に質問を集中する戦術を取っているため、答弁に窮する場面が目立つ。法相は文書について「自分自身に向けた思いをしたためた」と釈明したが、文書には「政府参考人（刑事局長）も加わって議論することが国民の利益にかなう」との記述もあり、自身を標的にした野党の攻撃を避けたいとの思惑もにじむ。
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公明党の山口那津男代表は「謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方がいい」と苦言を呈した。首相官邸筋も「逆効果だ。本当に余計なことをしてくれた」と困惑の色を隠さなかった。
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