無料カウンター    2017.02.02.
   文科省・天下りの元締め:文教協会・解散へ!
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実行部隊・文教フォーラムはどうする!
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 天下りに加担していた違法10件7人の処分も終わり、文部次官も入れ替わった後は文科省に「おんぶにだっこ」だった文教協会が解散することになった。トカゲのしっぽや手足も切ったことだし、残るは胴体。その胴体も解散で溶かせば野党も礫の投げる先が空を切り、国会追及も鈍るだろうと見たのだろう。

 文部科学省の天下りあっせん問題を受けて全府省庁対象の調査を行う「再就職規制に関する調査チーム」を1月31日付で設置し、調査を開始したと発表したし、公表対象の約1万800人を約4500人に絞り込んだ中に、どれだけ違反者がおろうが、1度覚めた熱が再加熱するのは余程のことがない限りホトボリが覚めてゆく。

 仲介役とされる同省人事課OB嶋貫和男氏が代表を務める一般社団法人文教フォーラムの家賃を、文科省から補助金を受ける公益財団法人「文教協会」が負担していたことがわかった。家賃は年300万円で負担した期間は少なくとも9カ月分。計算上は200万円以上になる。野党からの指摘を受け、文科省は両者の関係を調査する。

 一般社団法人「文教フォーラム」は港区虎ノ門一丁目14-1。HPでは、教育関係の調査研究や書籍刊行、福利厚生サービスの提供をしているという。役員は理事1人だけで、このOBが自ら就いている。
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 文教協会(東京都港区)によると、協会はこの部屋を「分室」と位置づけていた。新たな事業展開を考えていた協会が2014年1月、人事課OBを無報酬の参与として招き、この部屋を割り当てていた。協会はその時点から16年12月末までの3年間、この分室に家賃を年約300万円ずつ支払っていた。
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 文教フォーラムは、同省元幹部が代表を務める二つの団体から家賃負担や秘書の派遣などで支援を受ける形になっていたことがわかった。2団体は3年分の家賃約900万円や秘書の人件費を負担しており、OBはこうした環境下であっせんに関わったとみられる。
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 文科省などによると、2団体は、教育関係の書籍刊行や福利厚生サービスを提供する公益財団法人「文教協会」(東京)と、教職員らに保険や年金など生涯設計の支援を行う一般財団法人「教職員生涯福祉財団」(同)。
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 人事課OBはまず、文科省を退職した2009年7月に生涯福祉財団の審議役に再就職。13年12月まで勤めた後、翌14年1月には文教協会の参与(無報酬)に転じ、協会が家賃年約300万円で借りたビルの一室を使うようになった。一方で、OBは同月、この部屋を事務所として自ら「文教フォーラム」という団体を設立し、16年4月には一般社団法人とした。同年12月に参与を辞めるまでの3年間、計約900万円の家賃を協会に負担してもらっていた。並行して再就職のあっせんも仲介していたとみられる。
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