我が意を得たり・得意満面！
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雇用増だけが狙いなら！
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次期大統領・トランプ氏の言動は、雇用に重点が置かれ、輸出入貿易では収支の赤字解消に異を唱えている。
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アメリカ企業は利益追求のため、人件費削減のため安い後進国へと進出するのは当然だが、アメリカ企業には海外を引き上げ国内に戻れという。慌てたアメリカ企業は、隣国メキシコでの製造を取りやめ国内に戻るといい出している。
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㈱アメリカならこの手法は取っても仕方ないであろうが、外国企業の経営にまで口を出すというのはどうなのであろうか。
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特に日本やアメリカの自動車産業が狙われている。メキシコで生産している自動車メーカーは８社。今後、新規工場を作った場合のペナルティーがどうなるのか、高関税で輸入の壁を作るのか、そうなると「二国間貿易協定」の意味はなくなる。保護貿易も限度を過ぎると世界の自由貿易は破たんする。
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仕事を増やし雇用を創出するという、選挙公約の実行をスローガンにアメリカにおける外国企業を含め、国内企業まで締め上げはじめたトランプ政策。選挙で激戦だった３州は中西部のミシガンとウィスコンシン、東部ペンシルベニア。いま、投票してくれた彼らに雇用を確保するという建前なのであろうが、産業が衰退した「ラストベルト（さびた工業地帯）」の再生に寄与するのか確かな保証はない。
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アメリカの人口は３億１８９０万人（２０１４年）あまり、白人が２億２０００万人で人口の７４％を占める。黒人１３．５％、ヒスパニック（メキシコ系64%）１４．８％、アジア系（日本、中国、韓国、インド、ベトナム、フィリピンなど）４．４％、ネイティブアメリカン（アメリカ原住民、インディアン）０．８％となっている。
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企業に国内回帰を求め雇用を創出しても、製造されたものが輸出競争力のあるものなのか、輸出しなくても国内消化できるのか、予測が難しい。世界貿易は単純でない。トランプが行おうとしているアメリカ第一主義は、成功するのだろうか、国を二分した大統領選の後遺症が出始めている。
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欧州は、トランプが言い出した駐留経費の応分負担の増額に懸念を示している。欧米安保に疑念を示し、対露防衛はＮＡＴＯだけでするべきでは無いかと言いだしたドイツ・メルケル首相。新大統領トランプがまき散らす悪臭は、徐々に拡散し始めた。
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アメリカ第一主義を言い出したトランプ次期大統領、一部には４年間全うできるのかと危惧し始めている。
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