さて２９年に総選挙は、何時あるのか！
年頭所感では酉年の衆院解散・総選挙を匂わせた！
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「酉（とり）年はしばしば政治の大きな転換点となってきた。変化の一年となることが予想される」。安倍晋三首相は４日の記者会見の冒頭発言で、酉年に当たる１９６９年、９３年、２００５年にそれぞれ行われた衆院解散・総選挙に触れ、同じ干支（えと）の今年に解散権を行使する可能性をにじませた。
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この言葉は、自民党を問わず与野党の衆議院議員に緊張感を与えたことになる。昨年から、解散はあると言いながら、いろいろな場面で言葉を引っ込めてきた。今年は、いつ解散かという時期が焦点となった。
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２０１６年２月１１日、「４月に解散総選挙をやれば、再び圧勝」という観測で、安倍内閣は７月の参院選に合わせ、衆院も解散総選挙を行うと見られていた。
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2月に入ってから「安倍首相主催の『桜を見る会』が例年より早い4月9日に設定されたため、衆院解散・総選挙が同月中にあるのではないか」という臆測が広がった。このとき、この報を聞いた民主党の枝野幸男幹事長は1月31日、さいたま市の会合で「4月24日投開票は10％の確率である」と危機感をあおった。
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この１週間後、自民党の下村博文・文部科学相が、フジテレビ番組「新報道2001」に出演し、年内に衆院解散・総選挙が行われる可能性について「可能性は非常に高いと思う。と煽った。
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「3月解散4月投開票が行われるかも知れない」というのは、安倍晋三が甘利明の後任人事に、あの石原伸晃を起用したことから、いっそう鮮明になった。
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伸晃は、「オヤジの威光があるから、さまざまなポジションに就けてきたが、一つとしてまともな仕事ができない」と党内でも世捨て人同然の扱いを受けている。安倍晋三などは、石原伸晃と院内ですれ違っても、目も合わせないというほど嫌っている。「そんな伸晃をなぜ、安倍晋三は、懐刀だった甘利明の後任に任命したのか」と週刊誌の記者たちが訝しがるのも当然だ。
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ところが、４月１４日２１時２６分、熊本県と大分県で相次いで震度７という大地震が発生し衆参同時選挙など吹っ飛んでしまった。大規模地震があった年は大震災後に年内解散した前例はないのである。
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６月６日、安倍晋三首相が７月の参院選に合わせた衆参同日選を見送ったことで、永田町の関心は次の衆院解散・総選挙の時期に移ってきた。2017年４月に予定していた消費税率10％の引き上げは19年10月まで２年半延期され、解散時期の自由度は増した。
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改めて衆院選が議員の口の端に乗り出したのは、９月ころから、日経新聞の解散予測記事からだ。これ以降、新聞は派閥領袖などの発言を掲載しているので内容を追ってみた。
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９月１７日、永田町で来年(2017)１月に召集する通常国会冒頭での衆院解散説が浮上している。12月のロシアのプーチン大統領の来日時に安倍晋三首相が北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う――との観測だ。2017年の自民党大会の前に選挙で勝利すれば同大会で党総裁任期の延長も決めやすくなる。ただ長期政権をにらみ、党内への引き締め効果を狙っているとの見方もある。
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日経記事（9/17朝刊）をきっかけに浮上した「来年1月解散説」。
12月15日のプーチン訪日後、北方領土を巡る会談が行われ、産経と東京新聞では17年1月解散で衆院選は見送り濃厚と報じている。
「首相がどうするか分からないが、理論上は１月解散はあり得る。しっかり準備しておけ」。麻生太郎副総理・財務相は８月、自らが率いる派閥の若手議員に伝えた。１月解散は麻生氏の持論。７月の参院選直前には、首相にも直接、実施するよう進言していた。
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公明代表「衆院解散、いつあってもおかしくない」
2016/9/28 日経
公明党の山口那津男代表は28日午後、都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「いつあってもおかしくない。あまりある時間があるわけではない」との認識を示した。「安倍晋三首相が決断すれば対応しなければならない。常在戦場でやるだけだ」と語った。
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衆院１月解散「与野党に対応の動き」 自民・下村氏
2016/10/2
自民党の下村博文幹事長代行は２日、永田町で取り沙汰される来年１月の衆院解散・総選挙について「与野党を問わず、対応しようという動きが出てきた」と述べた。前回の衆院選から約２年たつことから「いつ解散があってもおかしくない」とも指摘した。都内で記者団に語った。
下村氏は安倍晋三首相の側近。衆院小選挙区の「０増６減」などに伴い、来年５月末にも区割りの見直しが勧告されることも「（解散を）配慮する要因の一つになる」と述べた。勧告後は候補者の調整や、新たな区割りの下での選挙準備に時間がかかるとみられるからだ。
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二階幹事長「選挙の風が吹き始めている」
2016年10月10日
自民党の二階幹事長が、衆議院の解散に関して「選挙の風が吹き始めている」と述べた。
二階幹事長「選挙の風が吹いているか、吹いていないかと言われれば、いま、もう吹き始めているというのが適当だと思う」二階幹事長はその上で、「これだけ風が吹いてくると、いま準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と述べ、選挙準備を急ぐべきとの考えを示した。年明けの通常国会での衆議院解散・総選挙の臆測が広がる中、若手議員らに準備を促す狙いがありそうだ。
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自民・高村副総裁「解散風吹き始めている」
2016年10月12日
自民党の高村副総裁は１２日、「解散風が吹き始めている」と述べ、衆議院の早期解散もあり得るとの見方を示し、党所属議員に準備を促した。自民・高村副総裁「確かなことは解散風が吹き始めていると、こういうことです。常在戦場という心構えをこえて何らかの準備は始めるのがいいかと思います」
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一方で高村副総裁は、「安倍総理自身も今の時点で確定的なことはわからないと思う」と述べ、安倍首相は解散するかどうかまだ判断していないとの見方を示した。
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こうした中、民進党の蓮舫代表は選挙準備を急ぐ考えを示した。民進・蓮舫代表「総選挙がないと私たちの仲間も増えません。その部分ではいつでも戦える態勢は整えたい。そう思っています」
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二階幹事長 選挙準備を急ぐよう呼びかけ
2016年10月19日
自民党は１９日、所属する当選１、２回の衆議院議員を集めて、選挙対策を指導する「選挙塾」を開いた。この中で二階幹事長は「選挙はやがて回ってくる」と述べ、選挙準備を急ぐよう呼びかけた。自民党・二階幹事長「選挙、解散、それはやがて回ってくるわけだから、そういうことに対しての備えをそろそろ準備をしておく」二階幹事長はまた、「解散について報道されているが、意識することなく、地道に準備してほしい」などと選挙基盤の強化に努めるよう促したという。
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１９日に参加したのは当選１、２回の衆議院議員３４人で、来週も残りの議員を対象に「選挙塾」を続ける予定。二階氏は、選挙基盤が弱い若手議員は自民党として公認せず候補者を差し替える可能性にも言及しており、年明け総選挙の臆測が広がる中、若手議員らに準備を急ぐよう促す狙いがある。
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自民党幹部“解散風”強まることをけん制
2016年10月24日
自民党が圧勝した衆議院の２つの補欠選挙を受けて、自民党幹部からは解散風が強まることをけん制する発言が相次いでいる。
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下村幹事長代行は、自民党の当選１回と２回の議員を集めた会合で、「補欠選挙によって解散風が加速することは全くない」と強調した。下村幹事長代行「補選によって流れがさらに風が加速されるのではないかということでは全くなく、地道に今からしっかりとした準備をしていく必要があるのではないか」
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２つの補欠選挙における自民党の圧勝は、永田町で臆測が出ている早期解散への追い風ともなるが、下村幹事長代行は解散風が必要以上に強まることをけん制した形。
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また、二階幹事長も同じ会合で「選挙のことは風が吹くとか吹かないとかそんな簡単なものじゃない」と述べ、解散風に惑わされずに地道に選挙準備を進めるよう促した。こうした自民党幹部の発言は、党内の早期解散への臆測を沈静化させることで、安倍首相のフリーハンドを確保する狙いがあるものとみられる。
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自民・二階幹事長“直ちに解散ないだろう”
2016年10月28日
衆議院解散の時期をめぐり自民党の二階幹事長は２８日、「今の所、ただちに解散ということは総理の念頭にもないだろう」と述べ、早期解散の可能性は低いとの認識を示した。
自民党・二階幹事長「今、経済の問題に対し、これを立て直すべく全力を尽くそうということが、党内、皆そういうことが大事だということで意見が一致。今の所、ただちに解散をどうこうということは総理の念頭にもないでしょう」
二階幹事長はさらに、「私の勘では、解散がすぐという切迫したことはない。国会審議をしっかりやらないといけない」と強調した。その一方で、「徐々に準備はやっていかないといけない」と述べ、選挙準備は怠るべきではないとの考えを示した。
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“解散風”どこに？二階幹事長の発言に注目
2016年10月28日
衆議院解散の時期をめぐり、自民党の二階幹事長は今月１０日に、「解散の風が吹き始めている」「今準備に取りかからない人は論外だ」などと話していた。ところが２８日は早期解散の可能性は低いとの認識を示した。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。
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二階幹事長は今、経済の立て直しが大事だとして「ただちに解散ということは安倍首相の念頭にもないだろう」と語った。 自民党・二階幹事長「今のところただちに解散をどうこうということは、（安倍）総理の念頭にもないでしょう」
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なぜ、二階幹事長の発言がこんなにも変わったのかというと、１２月の日露首脳会談を経て、安倍首相が早期解散に踏み切るとの臆測もある中で、二階幹事長は当初「選挙準備は常に怠っちゃいけない」と話し、議員は緊張感を持つべきとの考えを強調していた。
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一方で安倍首相は、この頃周辺に「解散風が強く吹きすぎている」と語るなど、解散すると言っていないのに既定路線となって逆に解散を迫られるような事態になることに懸念を示すようになっていた。そうした中、二階幹事長は周辺に対して「首相は経済対策をしっかりやりたいということらしい。この冬は落ち着いて仕事ができそうだ」と話すようになった。解散のフリーハンドを握っておきたい安倍首相の考えに配慮したものとみられる。
安倍首相は今後も解散のタイミングを慎重に見極めるものとみられる。
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小沢氏、全国行脚本格化 「衆院選へ共闘急ぐ」
2016年11月25日
自由党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に備え、全国行脚を本格化させている。党名変更に伴う地方組織の刷新を名目に各地を回る方針だ。小沢氏は２５日、東京都北区の党会合で「今、選挙がないと言われているが、こういう時が一番危ない。野党共闘を急いでまとめたい」と述べ、早期の衆院解散の可能性はあり得るとの認識を示した。
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公明が選挙準備を言い出した。
2016/11/26
自民と連立を組む公明の山口代表が１１月２６日、国会は「常在戦場」だと述べ、選挙準備を強化するように指示した。安倍首相に最も近い党の代表がいうぐらいだから、かなり緊迫してきたと思える。その雰囲気は伝わるものである。野党共闘に最初は難を示していた民進も、さすがに動き出したようである。野田幹事長は、空白地区を含めて他の野党と調整しているとある。調整もまだらなところもあるが、一生懸命に行っているという。
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自由党の小沢代表も、全国行脚して、組織の梃入れをしている。こういう時期が、最も解散に気をつけよと述べている。軍事費は増やし、海外への援助はまるで打ち出の小槌の如くお金を振りまいている。日本の年金、介護、医療等の社会保障を減らしていく。国民はここで一度、今の政治をリセットすべきである。安倍政権の横暴、傲慢を止めるには、選挙で勝つしかない。国民の怒りもそろそろ爆発する。
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公明党は26日、党本部で全国県代表協議会を開いた。山口那津男代表はあいさつで「年明けから大型の地方選挙が相次ぎ、衆院選も常在戦場だ」と強調。来年夏の東京都議会議員選挙なども見据え、結束して準備をするよう呼びかけた。
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自民・二階幹事長“年内の衆院解散ない”
2016年12月7日
自民党の二階幹事長が年内の衆議院の解散はないと明言した。「（解散は）年内にはありません。そんなことくらいでしょうね、見通しは」－二階幹事長は「年が明けて、どうなっていくかはまた新しい流れが来る」として、年明け以降の解散の可能性には含みを残した。
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二階幹事長は「今がチャンスだと解散をもて遊ぶものではない」としつつも「解散はいつあってもいいという気持ちで、臨まないといけない」とも述べ、総選挙の準備を怠るべきではないとの認識を示した。
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二階俊博幹事長「歴史に残る立派な演説。衆院解散を予測した人は失敗」
2016年12月28日 産経新聞
自民党の二階俊博幹事長は２８日、安倍晋三首相が真珠湾を訪問して演説したことについて「真摯な態度で、不戦の誓いを心の底から述べた。感銘深い、大きく言えば、歴史に残るような立派な演説だった」と述べた。
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今月中旬の日露首脳会談や今回の真珠湾訪問といった外交成果を受けて首相が年明け早々にも衆院解散・総選挙に打って出るとの憶測があったが、二階氏は「そういうことを予測した人は完全に空回り、失敗だったのではないか。首相やわれわれ党から解散をにおわせるようなことを言った覚えはないのに、先走って『解散だ、解散だ』と言った人に責任がある」と否定した。
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「解散予測した人は失敗」 けむにまく
2016年12月29日 毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長は２８日、今秋に取りざたされた「年明け（衆院）解散」について、「予測した人は完全に空回り、失敗だったんじゃないか。その人にコメントを求めてください」と党本部で記者団に語った。二階氏自らが「解散風」を吹かせていた時期もあり、記者団をけむにまいた格好だ。二階氏は９月末から１０月初旬ごろ、党会合などで「いつ選挙があってもいいように準備を怠りなくやっていく」と繰り返していた。
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政界ズバリ予測 毎日新聞記者座談
2017年1月1日
「一寸先は闇」といわれる政界。その暗がりをわずかでものぞこうと政治記者は日々、目をこらしている。では２０１７年はどんな年に？首相官邸、与党、野党を担当する３人の記者が大胆に占った。より、抜粋。
解散 秋が有力
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デスク まずは衆院解散から。年内にあるんじゃない？
記者Ａ（首相官邸担当） 「１月解散」は消えましたね。米国では１月２０日にドナルド・トランプ氏が新大統領に就任する。安倍晋三首相の周辺からは「安定した政治が求められている。解散の必要はない」という声が聞こえてきます。
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記者Ｂ（与党担当） １７年夏には公明党が重視する東京都議選があります。小池百合子知事が自身の政治塾から候補者を立てたら、自民、公明両党が全員当選した前回とは選挙の構図が変わります。まず都議選を乗り切り、解散は秋と考えるのが常識的です。
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記者Ａ 任期満了が近づいた０９年８月の衆院選で自民党は惨敗し、政権から転落した。首相は１８年の「追い込まれ解散」を嫌がるだろう。
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記者Ｃ（野党担当） 民進党の蓮舫代表は早期解散の警戒を解いていないよ。もし立ち遅れたら、ダメージは計り知れないからね。
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デスク 衆院選の争点は？
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記者Ａ 首相は国政選挙のたびに政権の経済政策「アベノミクス」を前面に押し出してきた。それは次の衆院選でも変わらないと思います。ただ、アベノミクスは肝心の成長戦略が弱く、「大胆な金融緩和」にもほころびがみえる。野党はそこを攻めるはずです。
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記者Ｂ １６年参院選で首相は「アベノミクスは道半ば」と繰り返したけど、もうこのフレーズは通用しませんよ。旧民主党政権の「失政」を挙げて現政権を正当化する姿勢も卒業してほしい。
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記者Ｃ 自民党が参院選で公約を「成長」から「分配」にシフトさせたのはうまかった。「同一労働同一賃金」なんて、本来は野党の政策。首相が経済界に賃上げを促す「官製春闘」は定着したし、野党は対立軸の設定が難しくなっている。
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デスク 政権に不安材料があるとすれば何だろう。
記者Ａ 安保関連法や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、カジノ解禁など個々の政策に批判はあっても、内閣支持率は安定しています。自民党の総裁任期は「連続３期９年」まで延びるし、現時点では「ポスト安倍は安倍」ですよ。
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記者Ｃ かつて小泉純一郎首相は安倍氏を自民党幹事長や官房長官に抜てきし、後継者として経験を積ませたよね。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相の処遇をみていると、安倍首相にそういう意図は感じられないなあ。
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記者Ｂ 岸田氏も石破氏も首相の座を狙うにしてはおとなしすぎますよ。自民党の人材不足。長い目でみれば、それが最大の危機だと思います。
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今後の政治日程を見ても、いきなり解散するなら予算案が成立する３月末以降から天皇陛下の退位に関する法案提出後の４月～５月。次に考えられるのは、東京都議会選挙（７月２２日）が終わった後の９月頃。
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衆院解散考えず＝安倍首相
時事通信 2017年1月4日
安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、衆院解散について「今年に入って解散の２文字を全く考えたことがない」と述べた。
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第４８回衆院選は２０１７年１月下旬以降、３月～５月と、都議会議員選以後の９月ころになる。安倍首相の胸の内は「いつ解散」と浮かんでいるのか。
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