諸悪の根源は石原元知事にあり！
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自民党員ではあるが自民党でない小池党！
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２０２０年の東京五輪・パラリンピックで開催主催の東京都が石原～舛添元知事の時 代大判振る舞いの予算でブラックボックス化であったが、昨年の都知事選で小池百合子 が新都知事となり、ブラックボックスをこじ開け、白日の下に曝け出そうと悪戦苦闘を 続けている。五輪を開催するには多額の運営資金が必要だとされているが、過去にはど のくらいの予算をかけたのであろうか。
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1984年 ロサンゼルス五輪----約１０億ドル（約997億円）
1988年 ソウル五輪----------約８０億ドル（約7,976億円）
1992年 バルセロナ五輪------約１５０億ドル（約1兆4,955億円）
1996年 アトランタ五輪--------約７０億ドル（約6,979億円）
2000年 シドニー五輪---------約５０億ドル（約4,985億円）
2004年 アテネ五輪----------約１４０億ドル（約1兆3,958億円）
2008年 北京五輪-----------約４３０億ドル（約4兆2,871億円）
2012年 ロンドン五輪---------約４００億ドル（約3兆9,880億円）
※1ドル＝99.7円 で計算。
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アテネ大会で１兆円を超えてから、北京大会では国の威信をかけこれでもかと４兆円 以上のカネをかけた中国。ロンドン大会も見劣りしないようにと約４兆円も金をかけ、 五輪そのものが華美を競うような開催の仕方になってきた。
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２０２０年の東京五輪の予算は、五輪招致用の立候補ファイルでは「３０１３億１７ ００万円」とされ、これに、非大会組織委員会予算「４３２７億３８００万円」を加算 すると、「約７３４５億円」となる。直近の大会と比べるとかなりコンパクトな開催取 るはずであったが、開催が決まると為政者独特の悪い癖、華美・面子を表面にだし、同 じアジアの北京開催に負けてなるかとの競争心が頭をもたげたのであろう。五輪メイン 会場となる国立競技場の改修に始まり、次々と大型施設の建設入札が行われた。
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その最中に舛添知事がスキャンダルで辞任し、選挙の結果、小池知事が誕生した。就 任早々、ブラックボックスの１の蓋（豊洲移転）を開け、２の蓋（都議会新党）と３の 蓋（五輪開催費用）を同時に開け、中をかき回し始めた。
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２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連予算を検証している東京都の調査チーム は２９日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会合で、競技施設の整備費や警 備コストなどが膨らみ、今のままでは大会開催費の総額が３兆円を超えるとの推計を明 らかにした。調査チームは報告書で、経費を縮減するため、都が整備するボート競技場 など３施設について、都外の施設活用に変更するなどの大幅な見直しを求めた。これを 踏まえ、都は具体的な検討に着手する。
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小池氏は席上、「大変重い提言だ。ベストのソリューション（解決策）を見つけていきたい」と表明。「レガシー（遺産）のある東京大会ができると確信しているし、成功 させなければならない」と語った。
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開催費は招致段階で７３４０億円と見積もられていた。しかし、報告書によると、新国立競技場など競技施設や周辺インフラの整備だけで経費は７６４０億円。このうち、 約８００億円と見込んでいた仮設施設（大会後に撤去）の建設費が２８００億円程度に 膨らむ。
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さらに、大会中の警備や輸送などに１兆２０００億～１兆６０００億円の費用が掛かると試算。割高な工事発注など、都の予算管理の甘さの影響でコストがさらに増え、全 体では３兆円を超える可能性があるという。３兆円超の言葉は「都政改革本部」が言い 出した。開催費用について、外部有識者からなる東京都の調査チームが２０１６年９月 ２９日、１次報告書を公表し、総費用が「３兆円を超す可能性がある」と指摘した。調 査チームの推計だが、これまで五輪開催の総経費は示されていなかった。
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大会経費について、大会組織委員会が２０１６年１２月２１日、総額１兆６千億～１兆８千億円とする予算計画を示したことで、焦点は費用負担に移った。組織委が担う５ 千億円を除き、１兆１千億～１兆３千億円をどう分担するか。競技会場を抱える自治体 には懸念が広がっており、年明けから本格化する協議は難航が予想される。
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立候補ファイルでは、開催費用は組織委と都、政府で原則負担し、会場については恒 久施設を都、仮設と恒久施設を大会仕様にする改修費を組織委が負担するとしていた。 しかし招致時に７２３億円と試算された仮設整備費は、２８００億円に膨らんだ。組織 委で全額負担することは困難で、今年３月に組織委、都、政府は費用負担の役割分担を 見直すことで合意した。
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ほとんどの競技を都内で開催する「コンパクト五輪」から「広域開催」に様変わりしたことも問題を難しくしている。レスリングやサーフィンなどが行われる千葉県の担当 者は「仮設施設は組織委の役割」との認識で「変更されるとは考えていない」と話す。
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都知事選や会場見直しの影響で協議が進まず、来年度の予算編成にも支障が出かねな い。神奈川県の黒岩祐治知事は先月下旬、都と組織委、政府に対し費用負担の明確化を 求める緊急要請書を送付した。
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