無料カウンター    2016.12.26.
  マカオ:カジノ38軒・就業者8万人!
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人口は65万900人!
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就業人口・39万人!
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ギャンブルへの就業者は20%!

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12月23日に公表した「2016中期人口統計」の初歩結果によれば、今年(2016年)8月時点のマカオ人口は65万900人で、2011年に実施されたセンサス(国勢調査に相当)時の55万2503人から17.8%増。
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マカオ政府統計局は11月9日、今年第3四半期(2016年7~9月期)の就業調査結果を公表。総就業人数は第2四半期から3800人増の39万4200人だった。
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期内の8月にウィンパレス、9月にパリジャンマカオの2つの大型カジノIR(統合型リゾート)が相次ぎ開業したが、カジノなどギャンブル業(カジノ仲介含む)の就業人数は同3100人減の8万500人で、総就業人数の20.4%を占めた。
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月収中位数はギャンブル業が1万9000パタカ(日本円換算:約25.0万円)、非ギャンブル業が1万3000パタカ(約17.1万円)で、いずれも今年第2四半期から横ばいだった。今年第3四半期のカジノ売上は第2四半期から6.6%増、前年同期比1.2%増の550億500パタカ(約7252億円)。期末におけるマカオのカジノ施設数は38軒。
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マカオは面積30㎡km(山手線の内側の半分)、人口65万人という小さな地域だが、外貨準備高は旧宗主国のポルトガルにも匹敵する規模に達している。マカオの年間カジノ売上は世界最大を誇り、年間3000万人以上の旅客が訪れるアジア有数の観光都市として知られる。
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マカオ政府金融管理局は12月15日、今年(2016年)11月末のマカオ特別行政区の外貨準備高(外匯儲備資産総額)の初歩統計が1514億パタカ(189.5億米ドル、日本円換算:約2兆2229億円)だったと発表した。
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訂正後の今年10月の数値1544億パタカ(193.3億米ドル、約2兆2669億円)から1.9%の下落となった。
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11月末の外貨準備高は前月末のマカオ流通貨幣の約11倍、広義マネーサプライ(M2)におけるマカオの法定通貨、マカオパタカ分の94.8%だった。
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また、11月のマカオパタカの貿易加重指数は108.54で、前月から1.63ポイント、前年同月から1.40ポイントのそれぞれ上昇。主要貿易相手国・地域の通貨に対して前月比、前年同月比でマカオパタカ高の状況にあることを示している。
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日本における統合型リゾート施設(IR)整備推進法成立のニュースは、カジノ売上世界一を誇るマカオでも大きな注目を集めている。
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マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン(梁維特)長官は12月15日、MICE産業発展委員会に出席した際、地元メディアによる囲み取材に応じ、日本のIR推進法を成立を受け、税制やスケジュールといった今後のカジノ解禁に関する具体的な内容を注視する必要があると述べ、高い関心を示した。
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現在、マカオでは政府との間で6陣営がカジノ経営権契約を結んでいるが、折しも日本で最初のIR施設がオープンすると見込まれる時期に近い2020年から2022年にかけて契約が満期を迎える。また、マカオのカジノ税率は世界的に最も高い水準となる約40%に設定されている。
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マカオ政府では、世界各地のカジノ国・地域との競争が激化する中、アジア最大のライバルになると想定される日本の動向を伺いいつつ、経営権契約更新のタイミングにおいて、競合優位性を維持するための施策を打ち出すことも視野に入れているものとみられる。
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