人口は６５万９００人！
.
就業人口・３９万人！
.
ギャンブルへの就業者は２０％！
.
.
１２月２３日に公表した「２０１６中期人口統計」の初歩結果によれば、今年（2016年）８月時点のマカオ人口は６５万９００人で、２０１１年に実施されたセンサス（国勢調査に相当）時の５５万２５０３人から１７.８％増。
.
マカオ政府統計局は１１月９日、今年第３四半期（2016年7～9月期）の就業調査結果を公表。総就業人数は第２四半期から３８００人増の３９万４２００人だった。
.
期内の８月にウィンパレス、９月にパリジャンマカオの２つの大型カジノＩＲ（統合型リゾート）が相次ぎ開業したが、カジノなどギャンブル業（カジノ仲介含む）の就業人数は同３１００人減の８万５００人で、総就業人数の２０.４%を占めた。
.
月収中位数はギャンブル業が１万９０００パタカ（日本円換算：約25.0万円）、非ギャンブル業が１万３０００パタカ（約17.1万円）で、いずれも今年第２四半期から横ばいだった。今年第３四半期のカジノ売上は第２四半期から６.６%増、前年同期比１.２%増の５５０億５００パタカ（約7252億円）。期末におけるマカオのカジノ施設数は３８軒。
.
マカオは面積３０㎡ｋｍ（山手線の内側の半分）、人口６５万人という小さな地域だが、外貨準備高は旧宗主国のポルトガルにも匹敵する規模に達している。マカオの年間カジノ売上は世界最大を誇り、年間３０００万人以上の旅客が訪れるアジア有数の観光都市として知られる。
.
マカオ政府金融管理局は１２月１５日、今年（2016年）11月末のマカオ特別行政区の外貨準備高（外匯儲備資産総額）の初歩統計が１５１４億パタカ（189.5億米ドル、日本円換算：約2兆2229億円）だったと発表した。
.
訂正後の今年１０月の数値１５４４億パタカ（193.3億米ドル、約2兆2669億円）から１.９％の下落となった。
.
１１月末の外貨準備高は前月末のマカオ流通貨幣の約１１倍、広義マネーサプライ（M2）におけるマカオの法定通貨、マカオパタカ分の９４.８％だった。
.
また、１１月のマカオパタカの貿易加重指数は１０８.５４で、前月から１.６３ポイント、前年同月から１.４０ポイントのそれぞれ上昇。主要貿易相手国・地域の通貨に対して前月比、前年同月比でマカオパタカ高の状況にあることを示している。
.
日本における統合型リゾート施設（IR）整備推進法成立のニュースは、カジノ売上世界一を誇るマカオでも大きな注目を集めている。
.
マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官は１２月１５日、ＭＩＣＥ産業発展委員会に出席した際、地元メディアによる囲み取材に応じ、日本のＩＲ推進法を成立を受け、税制やスケジュールといった今後のカジノ解禁に関する具体的な内容を注視する必要があると述べ、高い関心を示した。
.
現在、マカオでは政府との間で６陣営がカジノ経営権契約を結んでいるが、折しも日本で最初のＩＲ施設がオープンすると見込まれる時期に近い２０２０年から２０２２年にかけて契約が満期を迎える。また、マカオのカジノ税率は世界的に最も高い水準となる約４０％に設定されている。
.
マカオ政府では、世界各地のカジノ国・地域との競争が激化する中、アジア最大のライバルになると想定される日本の動向を伺いいつつ、経営権契約更新のタイミングにおいて、競合優位性を維持するための施策を打ち出すことも視野に入れているものとみられる。
.
.