環境省検討会が正式決定へ！
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環境省・気でも狂ったか！
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本年４月から６月の新聞各紙、環境省が「８０００ベクレル以下」なら再利用を決定
というニュースを掲載した。
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東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境 省は６月３０日、放射性セシウム濃度が１ｋｇ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共 事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で 盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたこと が発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する 」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。
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福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２０ ０万ｍ3になると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、 できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。
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基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた 場所での追加被ばく線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８００ ０ベクレルの汚染土を使う場合、５０ｃｍ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルト で覆う対策を取るという。
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ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環 境省の非公式会合で、同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下す るには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。
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基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられてお らず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期 間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）と の姿勢だ。
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東南海地震がいつ来てもおかしくない状況下に、地震や津波対策もままならないのに 全国の公共工事を視野に、放射能土壌をばら撒こうという。本来なら、規制をする官庁 が真っ先に１億人を放射能汚染に晒そうというのだから恐れ入る。
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日本国中、観光でくる外人客が「2016年10月の訪日外客数は、1月からの累計が前年 同期比23.3%増となる2,011万3千人と、初めて2,000万人を突破した。」と日本政府観光 局が発表した。
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放射能汚染土を使う事で、各国の観光客向けの在外国人は、ここには放射能汚染土が 使われているので近づくなという情報を発信することになる。良くても悪くても、使用 した地域は風評被害が影響し、観光客も来なくなり、全国に放射能汚染土が使われると 、日本は危ないという事になり、一気に観光客数が減ることになる。
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