落札結果に影響・８件！
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都は１２月１４日、都が公表・公告した競争入札工事４０件で、最低制限価格を誤って算出していたと発表した。財務局によると、下水道局発注工事１３１件で最低制限価格の算出に誤りがあることが分かった。
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東京都は、下水道局による最低制限価格の算定ミスを受けて実施した全庁緊急点検の結果、新たに７局で計４０件の誤りがあったと発表し、このうち落札結果に影響があった案件が８件あったという。
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８件は、本来なら落札したはずの業者が下限を下回ったとして失格になるなど落札結果に影響があり、計６３万円を余分に支払うことになった。工事終了の案件を除き、契約の継続または解除について協議を進めている。
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【東京都の全庁入札緊急点検】４局８件で落札影響！
東京都は１４日、下水道局が６月１日以降に公表・公告した工事契約案件で、最低制限価格と調査基準価格の算定を誤って入札執行したことを受け、全庁的に緊急点検した結果を発表した。
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点検の結果、７局４０件で算定を誤り、うち算定の誤りにより落札結果に影響があった案件は４局８件だった。財務局は、契約部署と技術部門が連携し、算定誤りの発生原因を踏まえた再発防止に向けた対策案を早急に検討し、各局に周知する。
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緊急点検は、ことし４月１日以降に公表・公告した案件のうち、すでに下水道局が算定誤りとして公表した１３１件を除く１９局１７４３件。このうち誤って最低制限価格などを算定した４０件の内訳は、総務局１件、主税局１件、病院経営本部２件、建設局４件、港湾局６件、水道局６件、下水道局２０件。
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算定の誤りで落札結果に影響のあった８件のうち、既に契約締結した５件については、工事の進捗状況や再度の契約手続きに伴う工期の遅れによる都民サービスへの影響などを勘案して案件ごとに契約の継続または解除を判断し、現在相手方と協議中で、対応結果は後日、各局ホームページで公表する。
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都は再発防止に向けて、財務局が対応策を検討するほか、１１月２９日に開いた契約事務担当者会議で、算定誤りが判明した経緯を報告し、算定誤りが判明した局で速やかに原因調査と再発防止策の検討を開始するよう指示するとともに、人事異動時での全庁的な集合研修、局内研修などで契約担当者、起工担当者の双方が正しい事務処理を行えるよう周知徹底していく。
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算定誤りで落札結果に影響のあった案件は次のとおり
