盛土や地下空間・目の敵にしたのは！
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石原元知事とドン内田への敵愾心か！
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「築地市場」を存続させるためのあの手、この手を小池百合子知事配下の「市場問題プ ロジェクトチーム（ＰＴ）」が策を練っているという。表面ツラの化粧直しをしたり、 設備の手直しをしてもどれだけの期間存続可能なのか。５年なのか、１０年なのか、２ ０年なのか。空調管理、給排水や衛生面に懸念がある海水の使用などに加え、耐震補強 は現実的に難しく、営業をしながらの補強は非現実的でもある。完成しながら、建設経 緯が不可解だからと言って移転を中止にしてまで調査する必要はない。地下の問題は、 移転開業しても解明できる。構造的にそうなっている。地下に充満している有機化合物 は、換気扇を稼働しているなら検出されることはない微量なもの。小池グループは、移 転を中止することで世間やマスコミの耳目を集め「事を大きくすることで過去の亡霊を 炙り出す」作戦であり、築地を移転させないことでオリンピック幹線道路の着手を妨げ ることで、３施設の着手を白紙に戻す津守であったろう。そのために、移転開催の予定 先の自治体の長たちに意向打診を図り巻き添えにしたつもりであったが、この拙速な計 画に肝心な競技団体が反対を唱えるのは当たり前。元の木阿弥に戻ってしまった。
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振り回された東北や横浜市、埼玉県の知事、市長はいい面の皮である。大山鳴動し鼠 すら出なかった無様さは、小池知事の元、火をつける役目のプロジェクト人員はいても 、内部の役人のスタッフが確立されていないところに、問題がありそうだ。
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ＰＴは豊洲移転後の年間維持管理費が築地の約４.９倍である約７６億５８００万円と試算されたことを問題視。盛り土の未実施問題発覚後は風評被害を訴える声が噴出していることなども踏まえ、豊洲移転が実施しなかった場合、築地の既存施設の耐震強化で対応することが現実的と見ているようだが、築地市場を存続させる議論は「いつか来た道」でもある。
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都は１９８６年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。９９年、都と市場団体が「現在地再整備は困難であり、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
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こうした経緯があるだけに、市場関係者の戸惑いは大きい。マグロ仲卸「鈴与」の店主、生田与克氏は「これまで４００億円が費やされて現在地再整備が検討されたが、実現することはなかった。老朽化への対応は待ったなしで、議論を重ねてようやく豊洲への移転を決めたのに、なぜ同じことが繰り返されるのか…」と憤りを隠さない。
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実際、関係者にとって「移転」は築地が抱える多くの課題を解決する“切り札”でも あった。
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築地市場は１９３５年の開設から８０年以上が経過、老朽化や過密化が著しい。吹き さらしの開放型市場でもあり、ある市場関係者は「真夏は４０度近くになることもある場所で生鮮食品を扱わなければいけない。荷さばき場も不足し、屋根のない場所で荷物が風雨にさらされることもある。世界では空調管理されているのが当たり前だが、あまりに遅れている」と話す。
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別の関係者も「鳥やネズミが入り込んでしまう恐れもあるなど、衛生の観点からいえばあり得ない。延期時期は見通せないが、築地より豊洲の方がはるかに安全だと感じる」と声を潜める。
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一方、建物の耐震性を強化して存続させることには専門家も懐疑的だ。
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一級建築士の片山恵仁（よしまさ）氏は「築地市場は昭和初めに建てられ、現行の建築基準法の耐震基準に照らしても、『構造自体が弱い』と言わざるを得ない。過去、（柱と柱の間に設置する交差型の補強材）『耐震補強筋交い』が設置されているが、東日本大震災では破損した。今後懸念される直下型大地震への備えという意味では、いくら補強を施しても対策が難しいのが現状だ」と指摘する。
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築地市場は間仕切りが少ない開放型で、壁を入れるなどの補強工事も現実的ではないという。
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「都内で直下型地震が発生し、建物が倒壊するようなことがあれば市場で働く人、観光客らに甚大な被害をもたらす。移転先延ばしの判断は同時に、こうしたリスクと隣り合わせになっていることを忘れてはいけない」と片山氏は語っている。
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