町税着服解明へ署名３千人超！
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滋賀県甲良町の元税務課職員（２９）＝３月に懲戒免職＝が町税を着服していた問題で、同町は１１月２９日、約２４６万円を着服したとして業務上横領の疑いで元職員を同日、彦根署に刑事告訴した、と発表した。
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告訴状は同日付で同署に受理された。町の調査によると元職員は２０１１年から同課で収納業務を担当し、住民税や固定資産税などを窓口に納めに来た町民から受け取った現金を、金融機関に預けずに着服していた。町の調査によると被害総額は３千万円を上回る見通しで、元職員の両親が７月に３千万円の弁済金を町に支払っている。
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今回は領収書などの確実な証拠がそろった１５年度中の３件分について告訴したという。町は「町独自で調査も進めながら、警察と連携を取っていく」としている。
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滋賀県甲良町の元税務課職員（２９）＝３月に懲戒免職＝が町税を着服していた問題で、町議６人が１２月６日、全容解明を早急に進めることなどを求める署名３１１３人分を北川豊昭町長に提出した。
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町議らは「元職員に対する刑事責任を問うこと」「第三者委員会を設置すること」を求め、１０月２７日から今月５日まで町民を中心に署名を集めた。法的拘束力はなく、署名簿を手渡した西川誠一町議は「町に対する圧力に」と話した。北川町長は「総力を挙げて全容解明、被害金額の確定に努力している」と話した。
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同町は１１月２９日、約２４６万円を着服したとして業務上横領の疑いで元職員を彦根署に刑事告訴した。町の調査によると被害総額は３千万円を上回る見通しで町議らは「真相解明に向け取り組みを強化するよう要請する」としている。
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町によると、主事は２０１１年から同課で収納業務をしていたが、住民税や固定資産税などを窓口に納めに来た町民から受け取った現金を、金融機関に預けずに着服。発覚を免れるために収納システムのデータを改ざんしていた。主事は「申し訳ないことをした。皆さんに迷惑をかけた」と話し、弁済の意思を示しているという。
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今年１月の問題発覚後、町は着服の時期や被害金額の調査を続けているが「調査中で不確定」として公表していない。
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滋賀県甲良町の元税務課職員（２９）＝３月に懲戒免職＝が町税を着服していた問題で、同町は７月１１日、被害額を約３３７０万円と認定したことを町議会全員協議会で明らかにした。
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町の調査によると、着服額は約３千万円に上り、遅延損害金や被害調査にかかった経費を含めて被害額を認定した。すでに元職員の両親から３千万円の被害弁償の申し出があり、同町は受け取り手続きを進めている。不足分についてはあらためて請求する方針。
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同町は元職員の刑事告訴に向けて調査を進めており「一日も早く告訴できるよう、弁護士と協力して証拠をそろえていきたい」としている。
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