人道支援や災害に重点！
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フィリピンと米国の軍高官は、合同軍事演習の規模縮小について合意した。協議に参加したフィリピン側のある軍高官が１１月２２日明らかにした。
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同高官はメディアと話す権限がないとして、匿名を条件に述べた。それによると、フィリピンと米国は合同軍事演習の規模や頻度、参加する米兵の数を減らすことについて合意。高官は「両国は今後、人道支援や災害への対応などにより重点を置くことになる」と語った。
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ただし、両国が発表した公式の共同声明は「緊密な協力」を強調する内容で、両国軍の関係を後退させることへの言及はなされていない。
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フィリピンのドゥテルテ大統領は、国内に外国軍が駐留することに反対しており、これまでに合同演習廃止や軍事協定撤回を訴えていた。
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一方、米国防総省の報道官は、「一部の演習を変更」し、人道支援や災害対応、テロ対策を重視することについて合意したと説明した。
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