日本が２基・ロシアが２基 受注！
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原発建設中止求める決議案を国会に提出！
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日本企業が受注しているベトナムで初めての原子力発電所の建設計画について、ベトナム政府は、中止を求める決議案を１０日、国会に提出した。
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ベトナム政府は、国内で初めてとなる原子力発電所を南部のニントゥアン省の２か所に建設することを計画し、日本とロシアの企業が１か所ずつ受注した。
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当初はおととし着工することになっていましたが、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、安全基準の再検討などを理由に計画が延期され、着工のめどは立っていない。
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こうした中、ベトナム政府は、計画そのものの中止を求める決議案を１１月１０日、国会に提出した。ベトナムでは、経済成長に伴って伸び続ける電力需要に供給が追いついていないが、国営メディアは、原発計画を担当する国会の委員会の副委員長が「われわれの公的債務はかなり厳しい状況にあり、大規模プロジェクトを続けるよりも中止するほうがよい」と述べたと伝え、財政面で懸念があると指摘している。
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今回の決議案には議員の多くが賛成すると見られていて、福島の事故後、日本国内でも論議を呼んだベトナムへの初の原発輸出は実現しない可能性が高まっている。
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ベトナム政府関係者や地元メディアによると、１０日から同国国会で議論し、決定する。安全性への懸念や厳しい財政事情が理由だ。インフラ（社会基盤）輸出を進める日本にとって痛手となりそうだ。
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ベトナムは南部ニントゥアン省で同国初の原発を計４基建設する計画を立て、日本は２基分を２０１０年に受注した。事業費だけでも１兆円規模にのぼるとされた。日本にとって新興国での初の原発受注で、インフラ輸出に弾みがつくと期待されていた。残る２基はロシアが受注した。
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今年、原発計画を進めてきた親日派のグエン・タン・ズン首相が退き新体制となると、当初予定していた建設費用が２.７倍の２７０億ドル(約2兆8千億円)になるなど試算が明らかになり、原発の安全性や財政面での不安から議論になったものと見られている。
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個別会議で討議した後、国会で議論し１１月２２日には同案を採決にかけて投票により同計画の中止の可否を決定するとしている。
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ベトナムの原発計画は、ニントゥアン省の２か所に１００万kw級の原子力発電プラントを２基ずつ日本とロシアの企業が建設を担うというもので、民主党政権下であった２０１０年に合意。第１原発(2基)をロシア、第２原発(2基)は日本が建設支援することで決定していた。当初の計画では、２０１４年に着工、２０２０年に稼動を開始することになっていたが、直近の報道では２０２０年以降の着工に延期されている。
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