原発機器メーカー３者・燃料事業会社を統合！
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関西電力と北海道電力、四国電力、九州電力の４社は１０月１９日、原子力発電所の安全性向上に向けた技術協力協定を結んだと発表した。４社の原発はいずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を採用しており、技術的に共通する課題が多いため協力関係の構築を決めた。連携を通じて原発の安全性を向上させる各社の自主的な取り組みを加速させる。炉型を同一にする電力会社による技術協定は初めて。
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原子力に関する電力事業者間の協力協定は３例目。関電は、西日本地域の電力４社と原子力災害時などの協力に係る協定を締結している。協定の下、安全性向上評価の推進、海外知見やノウハウの共有、既設炉の安全性向上に向けた次世代軽水炉技術の調査・検討の３点に取り組む。
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ＰＷＲは国内で現役の全基が三菱重工業製。今後、各電力会社の専門者同士が検討を進める上で同社との連携可能性もあるとした。
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経済産業省は１０月２５日、「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」の第２回会合を開き、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の原子力発電事業を分社し、他の電力会社との再編案を提示した。
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福島第一原子力発電所（１Ｆ）の廃炉費用については、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性を示した。再稼働が進まず、廃炉や賠償費用が大きく膨らむ見通しの中、実現の可能性を含め、経営改革により十分な収益力をつけられるかは不透明なままだ。
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原発事業の再編により、再稼働の推進や安全・防災への投資拡大、原子力人材維持・確保につなげる狙い。収益力改善に大きく貢献する柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）について「再稼働の時期がどうなるかは一つの要素」（伊藤邦雄委員長）との発言はあった。
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現状、１Ｆ廃炉と賠償を合わせた福島への責任貫徹のための東電の原資は年４１００億円。デブリ取りだし作業により１Ｆ廃炉費用が膨らむ可能性があり、年数千億円程度の上積みが必要との見方を示した。具体的な金額や国の制度対応などは年末から年明けに提示する予定だ。伊藤委員長から資源エネルギー庁の日下部聡長官に対し、原発のコスト試算提出をあらためて要請。「相対的に安いと言われてきたが、福島の事故が起こり、原発コストはやっぱり高いのではという意見がある」（同）ためだ。議論に影響を与えそうだ。
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日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力発電機器メーカーを巡る再編が動き出す。３社が傘下の燃料事業会社を統合する方向で調整に入ったことが、９月２９日わかった。年内にも合意し、早ければ２０１７年春にも統合する見通し。ただ業界では燃料事業の再編は“序章”との見方が強く、今後は３社が本丸の原子炉事業の統合へと歩を進めるのかが焦点となる。
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１７年に予定される国の「エネルギー基本計画」の見直しに合わせ、経済産業省は年内に電力システム改革や原発の廃炉・再稼働、高速増殖原型炉「もんじゅ」をはじめとする核燃料サイクル、東電問題などエネルギー政策にかかわる懸案事項に一定のめどを付ける意向。
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この動きに連動する形で三菱重工や日立、東芝、ＩＨＩ、日本製鋼所などの原発関連機器メーカーの再編を進め、「福島第一原子力発電所事故を契機に市場そのものが収縮し、体力が衰えた国内原子力産業の人材育成、技術力維持を図る」（関係筋）。燃料事業の統合は自然な流れといえそうだが、焦点はその先にある原子炉を含めた“日の丸原発”だ。国内では今後、老朽原発の建て替え（リプレース）議論が浮上する可能性もあるが、再稼働が進まぬ中、技術力を保持し続けるのは容易ではない。
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一方、海外では中国やロシア、韓国が政府支援の下で世界の原発市場で存在感を高めている。経産省は東芝の不適切会計問題を機に、原発機器業界の合従連衡再編を進めようともくろんできたが、メーカー各社の足並みがそろわなかった。
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そのような中、燃料事業を統合する持ち株会社の設立は「良くも悪くもアリの一穴になる」（関係筋）。くしくも廃炉を含めた検討が始まった「もんじゅ」は日立、東芝、三菱重工、富士電機が参画したプロジェクトで、日の丸原発の象徴になるはずだった。
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仮に官製再編で原発機器メーカーの統合が進んだとしても、各社がエースを出し惜しみ、同床異夢の寄せ集め集団ができるだけならむしろマイナスだ。“一品料理”が主の原発事業で規模の経済が働くのかどうかも極めて不透明だ。米ＧＥや仏アレバなど海外のパートナーを含め、慎重な議論が必要になるのは間違いない。
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