見た目では分からない系列化！
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産業廃棄物のリサイクルという名のもと、最近の日本経済低迷の中、ご多分に漏れず産廃業界も排出量の減少が続いており、廃棄物業界も一部の業者を除き業績が低迷している。
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このような中、製造業などの排出事業者もリサイクルをした後の残渣を含め、廃棄物の処理費を安く上げるため「建前上の徹底リサイクル」を図っているようだが、業界の裏側から見つめると、巧妙な廃棄物処理違反が行われているような姿が見える。
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こじんまりとした中間処理場は、維持など関連経費は目に見える範囲内なので経営を圧迫するまでには至ってないが、広域的な収集と廃棄物の種類を扱っている地域の中堅以上の中間処理場は廃棄物の扱い品目多く、維持管理費、諸経費、最終処分場向け処分費などの建替え等を含め、設備投資額に対し利益率は落ちていく一方である。
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最終処分場は初期投資が大きく、自ら中間処理場や収集運搬業者を営業区域の４００ｋｍ区域内に配置したり、提携するという二次投資は無理なことである。そのため、中間処理場や収集運搬業者が最終処分場に補償金或いは持ち込み量の最大量換算の処分費を積み立てることで、その処分場への影響力を大きくし、他業者が参入しないようけん制している。これが、いままでの廃棄物処分の流れであるが、最近の流れは形が変わってきた。
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関西系中間処理場が、他県の中間処理場に資金参加し、他府県からの廃棄物を出資元の廃棄物を含め広範に収集し、その出資元の中間処理場から最終処分場へ持ち込むわけだが、この方式は北九州市や福岡県では多く、大阪南港から福岡県経由で大分、宮崎、鹿児島の最終処分場へ持ち込んでいる。
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今回説明するのは、関西系中間処理場が他府県の中間処理場に出資すると同時に、最終処分場にも資金投入するすることで、自社が広範囲に集めた廃棄物をも出資先中間処理場に入れると同時に、取引先の顧客の廃棄物を出資先の中間処理場へ紹介し入れさせることで、課府県からの排出規制となる事前協議の対策にもなる。
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他府県から集めた廃棄物も、同一県内の最終処分場なら問題なく処分できる。
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このような、利口な処分方法を考えつけるのは、最終処分場業者では到底思いもつかないが、広域から廃棄物を集めている中間処理場なら「考えつける」処分方法である。会社謄本を見ただけではなかなか分からない。
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