ＮＥＣなど４社に６３億円課徴金！
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全国の消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣ（東京）など４社に課徴金総額約６３億円の納付を命じる方針を固めたことが１０月１５日、分かった。近く、各社に通知し、反論を聞いた上で正式な処分を出す。
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ほかに課徴金納付を命じられるのは富士通ゼネラル（川崎市）、沖電気工業（東京）、日本無線（同）。また、日立国際電気（同）も談合に加わったとして、公取委は同社を含めた５社に対して、排除措置命令を出す方針。
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関係者によると、各社は平成２３年４月～２６年４月、全国の自治体などが発注する無線デジタル化の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。ＮＥＣは２４年頃に談合から抜けたという。公取委は２０１４年１１月、５社の関係先を立ち入り検査していた。
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消防救急無線は、消防本部や消防署と活動現場を相互につなぎ、指令や情報伝達に使われる。アナログ方式が主流だったが、電波の有効活用や情報の秘匿などを目的に、今年５月までにデジタル方式へと移行した。
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関係者によると、各社は平成２３年４月～２６年４月、全国の自治体などが発注する無線デジタル化の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。ＮＥＣは２４年頃に談合から抜けたという。
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＜当時のニュース＞
全国の市町村や消防組合が発注する消防救急デジタル無線の整備工事の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は２０１４年１１月１８日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いでNEC（東京都）などいずれも東証1部上場のメーカー5社を立ち入り検査した。
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他に立ち入りを受けたのは、沖電気工業（同）、日立製作所子会社の日立国際電気（同）、日本無線（同）、富士通ゼネラル（川崎市）。
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関係者によると、各社は数年前から、市町村などが進める消防無線のデジタル化に伴うシステム整備工事の入札で事前に話し合い、落札者を決めた疑いが持たれている。総務省消防庁によると、消防無線は2003年、アナログ方式の周波数の使用期限が16年5月と規定され、市町村などの消防本部はそれまでにデジタル化することが義務付けられた。
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同庁の試算では、総費用は約2800億円。今年4月時点で、デジタル化を済ませたのは全国の消防本部752カ所のうち232カ所（30．8％）で、一部の市町村などは国から補助金を交付されている。デジタル化により、画像などのデータ送信が可能になるほか、チャンネル数が増加し、事故や火災ごとに使い分けられるようになる。また、市販の受信機で傍受し難くなるという。
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NECなど5社の話 検査は事実。全面的に協力する。
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