神戸の各社へ・公取委が立ち入り検査！
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次は「にそと」か！
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神戸市内の道路などに使われるアスファルト合材で価格カルテルを結んだ疑いが強まった として、公正取引委員会は９月２８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、道路 舗装業者のＮＩＰＰＯ（東京）など計６社に立ち入り検査に入った。
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関係者によると、立ち入り検査を受けているのは、同社のほか、▽前田道路、▽大成ロテック、▽鹿島道路、▽大林道路（いずれも東京）、▽奥村組土木興業（大阪）。６社は、東日本大震災で被災した高速道路について、東日本高速道路東北支社が発注した復旧工事で談合していたとして、排除措置命令を受けている。
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各社は、道路や駐車場などの舗装工事に使うアスファルト合材を製造しているが、２０１２年以降、各社の神戸市内の工場で作られた合材について、話し合いをして、そろって値上げした疑いが持たれている。
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アスファルト合材はアスファルトと砂、砕石を加熱しながら混合したもの。冷えると固まりやすく長距離を運べないため、アスファルトを製造する自社工場「アスファルトプラント」の近くで調達する必要がある。
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このため、アスファルトプラントを持たない道路舗装会社は、他社のプラントからアスファルトを購入しなければならないという。
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６社の合材は、主に同市内の舗装業者や建築業者に販売され、自治体が発注する道路舗装工事などにも使われていたとみられる。年間の市場規模は約２０億円。
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カルテルの話し合いは、各社の工場長同士が行っていたとみられる。合材の原材料となる原油の価格が上昇すると、工場長が業界団体の会合の前後に集まり、「１トン当たり３００円以上値上げする」などと、最低の値上げ幅や値上げの時期を決めていたとみられる。１２～１５年１月まで数回にわたり、１トン当たり数百円から１０００円程度の値上げが行われたという。
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日本アスファルト合材協会などによると、公共事業の減少などで合材の製造量も減少傾向にあった。公取委は、需要減もカルテルの背景となっていた可能性があるとみている。
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６社のうち奥村組土木興業を除く５社は、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐっても、同法違反（不当な取引制限）の疑いで、公取委から課徴金の納付命令を受けたほか、ＮＩＰＰＯなどは刑事裁判で有罪判決を受けた。
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６社はいずれも「公取委に協力していく」とコメントしている。
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公正取引委員会は８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の受注に関し、談合を行っていた疑いが強まったとして、業界最大手のNIPPOなどに対して独占禁止法違反容疑での立ち入り検査を実施した。
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他に立入検査を受けたのは、大林道路 、日本道路 、前田道路 、大成ロテック、鹿島道路などとなっている。
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公生取引委員会は既に今年の２月に、ＮＩＰＰＯを始めとする舗装大手を独占禁止法違反容疑で刑事告訴。これを受けて東京地検は起訴を行うと共に、国土交通省は、起訴された道路舗装業者１０社に対して４～６カ月の指名停止の行政処分も下していた。
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今回、改めて別の談合容疑で公生取引委員会の立ち入り調査を受けたことに対して、ＮＩＰＰＯを始めとする各社は「当社としましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」とコメントしている。
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東京地方裁判所は９月１５日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札で談合が行われていた独占禁止法違反事件で、NIPPO社員に対して執行猶予付きの有罪判決を、そして法人としてのＮＩＰＰＯに対しても１億８０００万円の罰金の支払いを命じる有罪判決を言い渡した。
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同じ事件を巡っては既に公正取引委員会も排除措置命令で２億１９１７万円の課徴金納付命令を下していた。
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ＮＩＰＰＯは東日本大震災復興工事での独占禁止法違反事件で有罪判決が言い渡されたことについて「このような事態について厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に一層取り組み、信頼回復に努めてまいります」とコメントしている
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尚、同社は、今回生じた罰金については既に、独占禁止法関連損失引当金として計上処理をしており、通期業績予想に対する影響はないとも述べている。
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