ドイツ銀行は争う姿勢！
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JPモルガンチェイス、パンク・オプ・アメリカそしてシティーパンクなどアメリカの巨大銀行は、2007～8年当時、 MBSを必ず儲かると勧誘し、多額の同商品を販売し巨額の利益を得たとして、金融当局から多額の制裁金を課せられた。MBSの不正販売は、まず甘い基準で 住宅ローンを貸付け、それを証券化して投資家や政府系住宅会社に，必ず儲かるとして販売 するものである。これらの不正販売で，アメリカ政府は、次項の巨大銀行に、債務減免・補 償・罰金で1000億ドル(10兆円)の支払を命じている。なお，格付け会社もこれに加担したと して、制裁が行われている。またBNPパリパも総額89億ドルの罰金を課せられた。
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過去のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不適切販売をめぐり、米司法省が１４０億ドルで 和解を提案した件で、ドイツ銀行は争う姿勢を示した。
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ドイツ銀行は最大３０億ユーロ（３４億ドル）の提案を想定していたが、大きく上回る額 が示された。資本比率を維持するため、投資家からの新たな資金調達や、資産売却が必要と なる可能性も指摘されている。
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ドイツ銀行は声明で「提案された額付近で和解するつもりはない。交渉は始まったばかり だ。他の銀行はこれよりも相当低い金額で和解しており、それに近い水準で決着するはず」 との認識を示した。
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独財務省は、ドイツ銀行の不適切販売問題について、公正な結果に落ち着くと見込んでい るとの見解を示した。
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米銀３位のシティグループは、２００８年の金融危機を招いた住宅ローン担保証券（ＭＢ Ｓ）の不正販売問題をめぐり、２０１４年７月１０日、米司法省と和解する方向で調整に入 った。総額７０億ドル（7100億円）規模の罰金を支払う可能性がある。危機時の負の遺産を 一掃し、低迷する株価の底上げを狙う。
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７０億ドルの一部は、金融危機で自宅が値下がりした住宅ローンの借り手に対する金利減 免など支援策の原資にする。シティはＪＰモルガンに比べてＭＢＳ販売額が数分の１にとど まるため「罰金額は厳しい」（銀行アナリスト）との声が多い。
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ＭＢＳの不正販売は、住宅ローンの返済が滞る可能性が高いことを予測しながら、米国の 一部金融機関がローン債権を束ねて高利回りの証券化商品として投資家などに販売した問題
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●ＪＰモルガン・投資家グループと４５億ドルで和解
2013 年 11 月 16 日
米金融大手JPモルガン・チェースは、金融危機前に販売した住宅ローン担保証券（MBS） による損失回復を求める投資家グループと４５億ドルの支払いで和解に合意した。
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●米シティがＭＢＳ不正販売・70億ドルで和解
2014年 07月 15日
米シティグループ(C.N)は、金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の 不正販売をめぐる問題で、７０億ドルの和解金を支払うことで米当局と合意したと発表した。シティによると、和解金は現金４５億ドルと、借り手への支援金として２５億ドルを支払 う。
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現金での支払いのうち４０億ドルは司法省向け。ＪＰモルガン・チェースが前年１１月に支 払いを合意した和解金の約倍の水準となる。残５億ドルは各州の司法長官および米連邦預金 保険公社（ＦＤＩＣ）向けの支払いとなる。
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シティが支払いに合意した和解金はアナリスト予想の倍以上だが、米当局がこれまでシティ に打診していた１２０億ドルは下回った。
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●米バンカメが1.7兆円で当局と和解
2014年 08月 22日
米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売に
絡む訴訟で、１６６億５０００万ドルを支払って米当局と和解することで合意した。米司法 省が２１日、明らかにした。
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バンカメは現金９６億５０００万ドルの制裁金に加え、ローンの借り手救済に７０億ドルを 支払う。
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１６６億５０００万ドルの和解金は、同様の訴訟でＪＰモルガン・チェース、シテイグルー プ(C.N)がそれぞれ支払った１３０億ドル、７０億ドルを大きく上回る。
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●米モルガン・スタンレー、司法省に３１００億円支払いへ
2015/02/27
米投資銀行大手モルガン・スタンレーは、０８年の世界的な金融危機が起こる直前に、同 行が組成したＭＢＳ（不動産担保証券）を投資家に不適切な方法で販売し損失を与えたとし て米司法省の調査を受けていた問題で、同省に２６億ドル（約３１００億円）の和解金を支 払うことで合意した。
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過去に同様な事例として、米金融大手ＪＰモルガン・チェース＜ＪＰＭ＞が１３年１１月 に、同行が０５－０７年にサブプライム住宅ローン債権を裏付けに組成したＭＢＳの違法販 売に関し、米司法省など関係当局や投資家に１３０億ドル（約１．６兆円）の和解金を支払 うことで正式に合意している。
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また、米金融大手シティグループ＜Ｃ＞も昨年７月に、利益追求を優先するため、リスク が高いＲＭＢＳ（住宅ローン債権を裏付けとした資産担保証券）やＣＤＯ（多数債権プール 型債務担保証券）を不適切な方法で投資家に販売したとして司法当局の調査を受け、７０億 ドル（約８３００億円）の和解金を司法省と複数の州政府当局に支払うことで合意している 。
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銀行不祥事の背景には、近年展開されてきた金融の自由化がある。これは１９８６年、英国サッチャ一首相が大胆な自由化策をとり、これによって大銀行は、いっせいに隣接分野に進 出。住宅金融、保険そして証券である。この進出によって、収益の源泉も拡大したが、また リスクも拡大した。加えて規制の緩和も実施されたが、それはリスク計算を銀行の判断と裁 量に任せるもので、これによって統計と確率計算でリスクは金融商品の表面からは消え去っ ていった。しかしこれが、リーマンショックの内部要因へと発展していく。
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米レーガン大統領も、英国と同様、金融の自由化を促進した。グラス=スティーガル法の撤 廃(1999年)への始動、金利統制の撤廃(1986年)、ナト国際開業務規制の撤廃(1995年)など一 連の金融自由化の動きが加速。アメリカもリスク計算の方法も銀行自身の裁量に任せるもの になった。
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フランスでは、１９８０年代半ば以降英米の自由化の影響欧州での金融分野での主導権確保 などの理由で、次第に規制緩和、政策転換がはかられた。
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日本では橋本内閣の下、金融改革が進められた。改革案の名目は、フリー、フェアー、グロ ーパルで、金融分野の垣根の撤廃、ディスクロージャーの充実.会計制度の国際標準化であ ったが、これによって銀行の証券参入・子会社化が始まり、金融分野は三大銀行を中心にし て再編成が進行した。
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巨大銀行の長期的な収抵の低迷は、構造的にスキャンダルを起こす体質を醸成しており、抜 本的な構造改革を行わないかぎり、このスキャンダJレ体質は掃討できない。自己資本比率 の引き上げなどＢＩＳ規制的対応ではなく、業務の分離や適性規模の見直しなと制度や組織 を抜本的に見直すものでなくてはならない。
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現在の日本は、日銀・政府の主導でマイナス金利が採用され、メガバンクでもこれから先の 収益に不安を感じるほど。市中に出ている資金は、企業に貸し出され設備投資に回るより、 不動産投資に回る割合が多くなっている。このような現象は１９８０年代以降の金融無法時 代が再燃されそうだ。
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