フランスの問題部品と同じ製造法の部品使用！
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強度不足の鋼材・８原発13基で使用！
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フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑 いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、日本国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がない か調べ、来月末までに国に報告するとしています。
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この問題は、フランスの原発で原子炉などの一部の部品に、基準以上の炭素を含んだ比較的 もろい鉄の合金が使われた疑いが出ているもので、これらは、いずれも「鍛造（たんぞう） 」と呼ばれる方法で、製造されたことがわかっています。
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これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方 法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉 の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。
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原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理 などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録な どを基に強度に問題がないか調べ、１０月末までに国に報告するとしています。
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電力各社によると、問題の鋼材をつくった日本鋳鍛鋼（北九州市）製の鋼材が使われていたのは、
東京電力福島第２原発２、４号機、
北陸電力志賀１号機（石川県）、
関電高浜２号機（福井県）、
関西電力大飯１、２号機（同）、
日本原子力発電敦賀２号機（同）、
四国電力伊方２号機（愛媛県）、
九電玄海２、３、４号機（佐賀県）、
現在稼働している九電川内１、２号機（鹿児島県）の圧力容器。
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仏規制当局は今年６月、同国の原発18基で成分の偏りのために強度が低下している恐れがある鋼材が使われていたとして、電力公社に強度を確認するよう求めた。鋼材は仏メーカー、クルゾ・フォルジュと日本鋳鍛鋼が製造。規制委は８月、日本の電力各社に確認を指示していた。
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仏当局は、１８基についてもただちに安全上の問題が生じるわけではないとして、運転を継続している。
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九州電力や東京電力、関西電力など電力６社は９月２日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（新日本製鐵グループ及び三菱グループの共同出資）」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内８原発１３基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。
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６社は１１月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事 務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。
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九電は、川内１、２号機への対応を「運転を止めず、メーカーに確認する」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。
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日本鋳鍛鋼は取材に「規制委から要請があればいつでも調査を受ける」と回答。「強度不足につながる鋼材の不純物は顧客の指示通り切り捨てている」として強度基準を満たしているとの認識を示した。
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この問題を巡っては、フランスの規制当局が６月、同国内で運転中の原発１８基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は日本鋳鍛鋼と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。
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東北電力など残る５社の原発の圧力容器は、別メーカーがつくっていた。別メーカー製でも製法が同じ場合は１１社とも強度を調査し規制委に報告する。
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