ベトナム・南シナ海で中国との衝突も視野！
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中国・人工島に向けロケット砲配備か！
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ベトナムが南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に移動式のロケット弾発射装置をひそかに設置したことが８月１０日、分かった。ロケット弾は中国が軍事拠点化を進めている同諸島の人工島を射程に収めるとされ、中国の反発で緊張が高まる恐れがある。
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ロケット弾発射装置は、ベトナムがイスラエルから調達した最新鋭のＥＸＴＲＡロケット弾発射システム（最大射程１５０ｋｍ）とみられ、数カ月前にベトナム本土から同国が実効支配する岩礁など５カ所の拠点に船で移送された。数日中に稼働を開始できるという。
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ロケット弾は重さ１５０ｋｇの高性能爆薬やクラスター爆弾を搭載でき、発射装置の機動性も高いため、敵の上陸作戦にも効果的に対処できる。現在の配備地点からは、中国が滑走路などを建設したミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁、ファイアリークロス（永暑）礁が射程に入る。
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ベトナム外務省はロイターに情報は「不正確」としたが、専門家らは、南シナ海での主権主張を仲裁裁判所に否定された中国が強硬手段に出る事態を警戒し、ベトナムが防衛体制の強化に動いたと分析している。
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一方、インドからの報道では、モディ首相は９月に訪越し、南シナ海問題などを協議する見通し。インドは中国を牽制する思惑から、ベトナムに最新式の巡航ミサイルや対潜魚雷を供与する方向で協議を進めると予想されている。
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こうなる原因は米国にもある。南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。
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７月１２日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、文面上は中国にとって屈辱的敗北と見られる判断を発表。だが、２週間後、米国のそうした戦略は白紙となったと思われる。仲裁裁判所による裁定は、その重要性を失う危険にさらされている。
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米当局者らは７月に入り、「これは国際法で、非常に重要であり、全ての当事者に拘束力があると、われわれは協調し声を大にして訴える必要がある」と、２月当時、米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は語っていた。
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４月には、アントニー・ブリンケン米国務副長官が、ハーグ裁定を無視するなら、中国は自国の評価に「ひどい」ダメージを被るリスクを冒すことになると語った。
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しかし、共同戦線を求める米国の呼びかけは頓挫したように見える。裁定は拘束力を持つべきとの米国の主張に呼応したのは、わずか６カ国だった。
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そのなかにはフィリピンも含まれるが、中国が裁定を受け入れた場合に自国も利益を得る可能性がある他の当事国らは入っていない。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は７月２５日発表した共同声明で、米国が要求していた南シナ海の領有権問題における仲裁裁判所の裁定について言及しなかった。言及するよう求めていたフィリピンが、中国の盟友カンボジアからの反対を受けて、自らの要求を取り下げたのだ。
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ケリー米国務長官は２７日、ＡＳＥＡＮが法の支配を支持する共同声明を発表したことに満足の意を表し、仲裁裁判所の裁定に全く言及しなかったことで、同裁定の重要性が損なわれるわけではないと述べた。
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ケリー氏はまた、裁定には法的拘束力があるため、その重要性を失わせることは「不可能」だと強調した。しかし専門家によれば、米国が友好国や同盟国と協調してこの問題を効果的に推し進めることに失敗したせいで、なおさら裁定が無意味になるリスクに現在直面しているという。
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ケリー長官の腰が引けた発言。理由は、ジョン・ケリー国務長官の家族が、中国企業がチベットで進める水資源開発事業に蓄財目的で投資していると、米メディアが暴露した。インドのチベット亡命政府は、環境汚染を招くとして事業に反発。チベットは米国にとっても敏感な地域だけに、ケリー国務長官の対中姿勢が問われている。
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このような政権中枢のスキャンダルは、ヘリテージ財団の中国専門家であるディーン・チェン氏は、オバマ大統領の任期も残すところあとわずかで、１１月に大統領選を控える米国は、戦略的ライバルであり不可欠な経済パートナーである中国に対し、これ以上の強硬路線は取りたくないように思われると語った。ことが、末期政権の共通であると言える。
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ベトナムは、米国を頼りにするのではなく、自国の防衛は犠牲者が出ても貫くという姿勢を米国にも見せ、物理的に、政治的に、違法に、外交的に、南シナ海へ猛進している中国に対し、ほとんど何もしない米国に対し覚悟を見せているという事だ。
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口先だけの米国が、アジアで対中戦争覚悟の同盟国をどこまで助けるのか未知数な中、そろそろ日本も「日米防衛・安保条約の亡霊にぶら下がらず」自国防衛を前面に出し、いつまでもヘラヘラせず、自国の主張を国際的にハッキリ示し、一線を越えたら容赦せぬという宣言をすべきだ。
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米国の大統領選を控え指導力がなくなったホワイトハウス。新大統領が就任しても半年は的確なる方針が新スタッフに届かない空白期間ができる。
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防衛省の武器弾薬、装備では短期決戦しか望めない。本当に自国防衛は大丈夫か。
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