オリックス・コメントせず！
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オリックスは米国の低所得者向け賃貸住宅開発における税額控除の権利を投資家に販売する運用機関を買収した。関係者が７月９日、明らかにした。買収額は数百億円。
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米国では、低所得者の住宅政策として、民間事業者が一定の基準を満たす賃貸住宅の新設・改修を行った場合、税額控除が得られる制度（ＬＩＨＴＣ）がある。事業者は取得した控除の権利を投資家に売却することができ、住宅開発事業における資金調達の手法として使われている。
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オリックスが買収したボストン・フィナンシャル・インベストメント・マネージメント（ＢＦＩＭ）は、ＬＩＨＴＣシンジケーターと呼ばれ、機関投資家からの資金をもとにファンドを組成し、税額控除の権利に投資している。投資家は出資額に応じた税額控除を受けることができる。
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主な投資家である地方金融機関にとっては、法令で求められている低所得者層への投融資の提供を同ファンドへの投資で満たすことができるため、安定的な需要が見込まれるという。
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関係者によるとＢＦＩＭの預かり資産管理残高は２０１５年末で約７８億ドル（約７８００億円）。
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オリックスは２０１３年に蘭ラボバンクから資産運用会社ロベコを買収するなど、運用ビジネスからの手数料収入の拡大に取り組んでいる。
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オリックスからのコメントは得られていない。
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