買った韓国企業に１億５７００万円支払いへ！
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大甘取引の新潟県３セク子会社が大損失！
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新潟県が筆頭株主の第３セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）の子会社ナフジェイ ・パナマは７日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万 ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から５日付で仲裁判断 を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金６２万ドル（当時の為替レートで約７４００ 万円）と合わせ、損失は２億３千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県 が対応を迫られる可能性もある。
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トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ 号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。
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韓国企業との売買契約は２０１５年８月に成立。しかし１０月に日本に回航した際、本 来は１８ノット必要な速度が１１～１２ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・
パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛 争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。
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県庁で７日、記者会見したナフジェイ・パナマの五十嵐純夫社長（７２）は、仲裁判断 では韓国企業が請求していた約４１２万ドルの約３８％にあたる金額を支払うよう示され たことを明らかにした。船は韓国側が引き取る。仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力を持 つ。
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五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と 説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずる ことも検討する」と述べた。
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性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖で の試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達 できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。
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新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指してい た。県は３億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、大変 遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、 議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメントを同日発表した。
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