制裁逃れ浮き彫り！
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りそな銀行が卸会社へ融資！
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総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）が、北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造の衣料を日本国内で販売していたことが５月３１日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
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政府は核実験を強行した北朝鮮からの輸入を禁止しているが、北朝鮮労働者が組織的に働く第三国からの輸入は野放しになっている。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は北朝鮮の核開発が深刻な脅威であるとの認識で一致したが、制裁をすり抜け日本企業を通じて外貨獲得にいそしむ実態が浮き彫りになった。
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関係者によると、朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「愛特服装有限公司」。愛特服装は朝鮮総連傘下の商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約７００人が縫製工場で働いている。
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北朝鮮労働者の月給は１人平均３万円余り。日本向けスーツなど昨年約４００万着を生産し、別の会社を経由してイトーヨーカ堂とＡＯＫＩなどに納品された。２０１１年当時の工場の北朝鮮労働者は約３００人で、約５年で倍増した。
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米国は３月１６日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧して、労働者派遣に関与する者に対し制裁を科すことができる大統領令を出した。
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日本は０６年から、北朝鮮からの輸入を全面的に禁止。今年１月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を日本国内で販売する行為は認めている。
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イトーヨーカ堂とＡＯＫＩは同工場製衣料の販売の適否について、それぞれ「法令を順守している。直接の取引先から『工場の生産体制に問題ない』と報告を受けている」「工場の詳細を把握していない」としている。
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りそな銀行が国内の紳士服製造卸会社への融資を通じ、北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造衣料の販売を後押ししていたことが６月２６日、分かった。北朝鮮労働者が組織的に働く第三国の工場からの輸入は野放しにしている。北朝鮮が銀行の手助けで制裁をすり抜け、外貨獲得に励む実態が浮き彫りになった。
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朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「丹東盛柳西服有限公司」。
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丹東盛柳西服は、日本の紳士服製造卸会社社長の親族で朝鮮総連傘下の元商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約３００人が縫製工場で働いている。
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りそな銀行の担当者が昨年から今年にかけて、紳士服製造卸会社に衣料を納品する同工場を視察し、経営状況を確認。そのうえで、同社へ融資を続けた。衣料は同社を通じ日本国内で販売された。
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元商工会幹部は２００５年、中国企業との合弁会社、丹東盛柳西服を設立。当初は北朝鮮と中国の労働者それぞれ約１５０人が工場で働いていた。その後、経営権を握り、北朝鮮労働者を増やした。朝鮮総連を担当する朝鮮労働党統一戦線部が身元確認した労働者が丹東盛柳西服に派遣されており、北朝鮮の影響下にある状態が続いている。
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元商工会幹部は北朝鮮では８カ所で縫製工場を運営していたが、０６年に日本が北朝鮮からの輸入を全面的に禁止したため、日本向け輸出に頼った経営が悪化。工場閉鎖が相次ぎ、現在では１カ所だけ残っている。閉鎖工場にいた北朝鮮労働者約１００人は丹東の工場で引き続き働いている。
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米国は３月１６日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧し、労働者派遣に関与する者に制裁を科すことができる大統領令を出した。一方、日本は１月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を国内で販売する行為は認めている。
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りそな銀行は融資の適否について「取引の有無を含め、個別企業との取引内容は回答できない」としている。紳士服製造卸会社は取材に応じなかった。
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北朝鮮の制裁逃れをめぐっては、総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）が、北朝鮮労働者の働く中国内の別の朝鮮総連系企業製造の衣料を日本国内で販売していた。
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【りそな銀行】
融資コンプライアンス（法令順守）を「法令はもとより社会規範を遵守すること」と規定。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱え経営危機に陥り平成１５年、実質国有化された。預金保険法に基づき１兆９６００億円の公的資金を得て昨年６月、完済を発表。東和浩社長が記者会見で「資金を受けた歴史を忘れることない」と感謝していた。
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