ＪＩＳ認証を取消し！
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神戸製鋼所と神鋼鋼線工業は9日、神鋼鋼線工業の100％子会社でステンレス鋼線などの 製造を行う神鋼鋼線ステンレス（本社＝大阪府泉佐野市）において、ＪＩＳ規格に関わる 不適合事象があったと発表した。神鋼鋼線ステンレスの製造するばね用ステンレス鋼線（ ＪＩＳ Ｇ4314）の一部について、引張強度の試験値の書き換えを行い、規格外品を出荷 していたことが判明した。
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「神鋼鋼線工業株式会社の子会社におけるJIS規格に関わる不適合事象について」
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2016年6月9日
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株式会社神戸製鋼所
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このたび、当社の関連会社である神鋼鋼線工業株式会社（本社：兵庫県尼崎市、社長：藤 井晃二、当社出資比率30.7％、東証二部上場）の100％子会社である神鋼鋼線ステンレス株 式会社（本社：大阪府泉佐野市、社長：山口和良）が製造しているばね用ステンレス鋼線 （JIS G 4314）の一部について、引張強度の試験値の書き換えを行い、規格外品（※）を 出荷していたことが判明致しました。
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2008年に発生しました当社子会社におけるJIS法違反を受けて、当社グループを挙げて品質 保証体制強化活動を推進して参りましたが、かかる事態を招きましたことは誠に遺憾であ り、お客様や関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお 詫び申し上げます。
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検査記録のある9年2ヶ月間（2007年4月～2016年5月）に試験値の書き換えを行ってJISマー クを表示して出荷したばね用ステンレス鋼線（JIS G 4314）は55.6トンであり、その用途 としては、家電・家庭用品等向け74％、給湯器等のガス設備向け12％、自動車向け6％であ り、現時点で用途が未判明のものが8％となっております。引き続き、用途の確認を進める とともに、納入先であるばねメーカー様のご協力を得ながら、最終納入先に品質上・安全 上の問題がないか確認して参ります。
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当社は、今回の事態を厳粛に受け止め、今後、このような事態を二度と引き起こすことの ないよう、調査委員会を設置し、有識者の意見を聞きながら徹底的な原因究明を行うと共 に、それを踏まえた再発防止策を講じて参る所存です。
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（※）今回の対象材の引張強度は規格上の下限値の96％以上となっており、一般的なばね の設計余裕度を考えると、市場折損リスクは極めて低いと想定しておりますが、引き続き 調査・確認を進めて参ります。
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神鋼鋼線工業株式会社の概要
社名：神鋼鋼線工業株式会社本社：兵庫県尼崎市中浜町10－1工場：同上、兵庫県加古川市 尾上町今福128代表者：代表取締役社長 藤井晃二従業員数：約850名（連結）資本金： 8,062百万円出資：（株）神戸製鋼所30.7％（東証二部上場）売上高：約290億円（連結、 2015年度）事業内容：線材二次製品の製造・販売
神鋼鋼線ステンレス株式会社の概要 社名：神鋼鋼線ステンレス株式会社本社：大阪府泉佐野市鶴原4－10－20工場：同上代表者 ：代表取締役社長 山口和良従業員数：約50名資本金：99百万円出資：神鋼鋼線工業（株 ）100％売上高：約10億円（2015年度）事業内容：ステンレス線材製品の製造（製品の販売 は神鋼鋼線工業（株）が担当）
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神鋼鋼線ステンレス株式会社のＪＩＳ認証を取消しました
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平成28年6月10日、登録認証機関である日本検査キューエイ株式会社から、ばね用ステンレ ス鋼線の日本工業規格（JIS）認証製造業者である神鋼鋼線ステンレス株式会社（法人番号 8120101039777）に対して審査を行った結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告 がありましたので、お知らせします。
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平成28年6月10日、工業標準化法第31条第3項に基づき、登録認証機関である日本検査キュ ーエイ株式会社（JICQA）より以下の報告がありました。
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1．報告の内容
JIS認証製造業者の神鋼鋼線ステンレス株式会社からの連絡を受け、JICQAは平成28年6月3日、同認証製造業者に対し審査を実施しました。
同認証製造業者が、ばね用ステンレス鋼線（JIS G 4314）において、引張強度の試験データを改ざんし、規格外の製品にJISマークを付して継続的に出荷していた事実が確認され、その内容が重大であると認められたことから、JICQAは、ばね用ステンレス鋼線のJISマー ク認証を、平成28年6月10日付で取り消しました。
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2．認証取消しとなる製造業者
（１）製造業者名及び所在地
・神鋼鋼線ステンレス株式会社（法人番号 8120101039777）
大阪府泉佐野市鶴原4丁目10番20号
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（２）認証年月日、認証番号
・認証年月日： 平成20年3月18日
・認証番号： QA0507053
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（３）取消しの対象となるＪＩＳ番号
・JIS G 4314 （ばね用ステンレス鋼線）
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担当 産業技術環境局 国際標準課
公表日 平成28年6月10日(金)
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