経済に対する政府・企業・国民の違い！
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浮揚策に対する策は１つ・内部留保を出させよ！
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安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった２０１３年から大手企業と中小企業の業績格差が急拡大し、経常利益の合計額の差は１５年に１９兆円と過去最大になったことが６月１１日、大手シンクタンクの試算で分かった。１２年の差は１０兆円だったが、大手の利益の増加率は中小を大きく上回っており、１５年の差は２倍近くに膨らんだ。売上高合計も大手が１２年より増加した一方、中小は減少し、勢いの違いが鮮明だ。
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大規模金融緩和による円安で輸出中心の大手は収益が伸びたが、中小は原材料の輸入コスト増で重荷となり、政権が進めた法人税の実効税率引き下げや投資減税は、大手が恩恵を受けるだけでだった。
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日本には企業規模別や男女間の賃金格差が旧来からあったが、労働者派遣法（1986年）の成立以降は、正規・非正規の賃金格差が開く一方で、低所得者層が増大する一方である。企業と労働者の分配と労働者間の分配という２重の問題が、日本の消費をいつまでも弱い状態にしているのである。というのが経済ジャーナリストの共通意見である。
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２０１４年度の内部留保は２４.４兆円と２年連続で２０兆円を超えた。バブル期の約２倍であり、内部留保の増大で２０１４年度の純資産は６１０.６兆円。
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内部留保の半分を従業員給与に振り向ければ、一人当たり３００,０００円ほどを上乗せすることができる。内部留保は十分に積んでいるので、２０１４の内部留保全額を従業員に分配すれば、一人当たり６００,０００円になる。２０１４年度の給与総額を全従業員で割った平均給与は３６７.１万円だ。一人当たり６００,０００円はその１６.３%に当たる。これだけ給与が増えれば。消費マインドはかなり好転することになるだろう。このような思い切った分配を企てなければ、消費は決して上向かないと思う。
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しかし企業は労働者配分を考えず、逆に将来の経済を憂慮し法人税率を下げることを願っている。
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