大阪商工会議所も！
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経済界が、イスラエル企業との技術面での協業拡大に向けた取り組みを始めている。経済同友会は２９日、小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）を団長とする派遣団をイスラエルに送った。３月には大阪商工会議所が近畿経済産業局との官民合同ミッションを派遣。今後の経済界の課題である第４次産業革命に必要な技術などで、イスラエル企業との協業につなげたい考えだ。
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大阪商工会議所は
「中東のシリコンバレー"のハイテク企業と商談・ネットワーク構築」
大阪商工会議所と近畿経済産業局は、IoTやロボティクス、サイバーセキュリティをはじめ革新的なハイテクベンチャーが集積するイスラエルとの連携を強化し、同国と関西の企業による技術アライアンスやオープンイノベーションの創出を推進しています。
その一環として、イスラエルを訪れ、現地企業と商談・交流を行うミッションを派遣いたします。革新的な技術やビジネスモデルを有する同国企業との協業を通じてさらなるイノベーションをめざす企業の皆さまのご参加を心からお待ちいたしております。
＜本ミッションのポイント＞
〇 イスラエル最大の商業都市テルアビブで現地企業との商談会を開催します。
〇 同国ハイテク産業を代表する革新的技術を有する企業などを訪問・視察し、交流を図ります。
※本事業は平成27年度経済産業省委託「新分野進出支援事業」の一環として実施します。
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「全世界の０・２％の人口なのに、ノーベル賞受賞者の２０％がイスラエルやそれ以外の国に住むユダヤ人だ。ユダヤ人がなぜ優秀なのかは４０年来のテーマだ」
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イスラエル留学経験がある同友会の小林代表幹事はミッションにかけた思いをこう説明する。経済３団体で、トップが団長を務めるイスラエル派遣団は初めて。日産自動車の志賀俊之副会長（産業革新機構会長）、帝人の大八木成男会長ら大手企業の経営トップらも参加する。
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安倍晋三首相がイスラエルを訪問し、産業の研究開発分野での協力を打ち出したのが２０１５年１月。今年３月には大商のミッションに、パナソニック、リコー、村田製作所など９社が参加した。現地企業との個別商談も行い、協業に向けた交渉が継続しているという。
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経済界がイスラエルに注目するのは、ＩＣＴ（情報通信技術）、航空宇宙、製薬・医薬など、ハイテク分野での研究開発が進んでいるためだ。特に第４次産業革命では、人工知能（ＡＩ）、ロボット技術、自動運転など高度なＩＴが必要となり、イスラエルが先行している分野も多い。また、イスラエル側としても日本のモノ作り技術と組み合わせることで、世界規模での展開を加速させる狙いがある。
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日本との関係では、愛知県の電子機器メーカー、サン電子がイスラエルのＩＴベンチャー・セレブライトを完全子会社化している。セレブライトは、銃乱射テロ容疑者の所有していたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」のロック解除について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）
が協力を求めたとされたことで話題を集めた。
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１月には、ソニーが通信用半導体製造のアルティア社を約２５０億円で買収。今後、日本企業によるイスラエル企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も加速しそうだ。
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