株主の反対５４％・拘束力なし！
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フランスの自動車大手ルノーが４月２９日開いた株主総会で、２０１５年のゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）への報酬を約７２５万ユーロ（約８億8300万円）とする議案に５４％が反対した。この採決に拘束力はなく、取締役会は総会後に報酬委員会と共同で、報酬額を維持するとの声明を発表した。
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もともと企業幹部の高額報酬に批判的だった筆頭株主の仏政府が反対したほか、一部の株主も反対に回った。反対が過半となるのは初めてで、１５年は５８％、１４年は６４％が賛成していた。
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取締役会の声明によると、報酬額を維持する理由として、純利益が５割近く伸びた１５年の好業績を挙げた。取締役会は報酬委員会に１６年以降の報酬のあり方を検討するよう要請した。
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１４年に制定した新法に基づき、仏政府が保有するルノー株の議決権は２倍になったが、ルノーとの取り決めで２０％分までしか行使していない。「仏経済の回復が遅れるなか、高額な報酬に批判的な株主が増えた」（仏紙）との見方もある。
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高額報酬を巡っては英石油大手ＢＰでも１４日の株主総会で、１９６０万ドルのＣＥＯへの報酬案に５９％が反対した。ルノー同様、採決に拘束力はなかった。
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フランスの自動車大手ルノーのゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１５年報
酬が株主総会で「高額すぎる」と指摘された問題で、同国のマクロン経済相は５月３日の国民議会（下院）で「見直さないならば、法的措置も辞さない」と警告した。
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４月２９日のルノー株主総会では、約７２５万ユーロ（約８億９千万円）に上るゴーン氏の報酬を巡り、持ち株比率にして約５４％が反対したものの、直後に行われた臨時取締役会は１５年報酬について減額しないことを決めた。
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