知ってか知らずか・放言だらけ！
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国は三流国に成り下がり！
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米大統領選の共和党候補者指名争いで、獲得代議員数が２位だったクルーズ上院議員（４５）が５月３日（日本時間４日午前）、選挙戦からの撤退を表明し、実業家のトランプ氏（６９）が同党の指名を獲得することが確実な情勢となった。同日に行われたインディアナ州予備選で同氏が大勝し、クルーズ氏が選挙戦の継続を断念した。
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トランプ氏は民主党のクリントン前国務長官（６８）との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「（本選挙が実施される）１１月に我々は勝利する」と述べた。
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これでトランプ氏が７月の共和党全国大会前に候補者指名に必要な代議員総数の過半数を獲得するのは確実な情勢だ。
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共和党全国委員会のプリーバス委員長は同日、ツイッターで「トランプ氏が共和党候補となるだろう。我が党が団結し、クリントン氏を打倒することに集中する時だ」とコメントし、トランプ氏が指名を獲得するとの見通しを明らかにした。
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民主党のインディアナ州予備選ではサンダース上院議員（７４）が、クリントン氏を僅差（きんさ）で破り、勝利した。クリントン氏が党の指名を獲得するのは確実な情勢だが、サンダース氏は選挙戦を継続する方針で、最終決着はしばらく先になりそうだ。
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ドナルド・トランプ氏（69）は４月２７日、首都ワシントンで外交政策について演説し「米国が第一だ」と強調した。日本など同盟国に駐留米軍の費用負担を求め、支払わなければ撤退すると改めて表明した。トランプ氏は政策が不透明だとの指摘に応え演説したが、「具体策に乏しい」（米メディア）との批判も出た。
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トランプ氏は不動産は詳しくても、国内政治や経済、外交については「まるで音痴」であり、この選挙戦でどのような連中が陣営に加わり、政策協議をしているか分からないが、特に安全保障についてはトンチンカンだ。
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「米国第一主義」を掲げて選挙を戦うのは、過去の大統領選も同様であるが、海外への関与を縮小する理由が、「米国民の利益と米国の安全保障を最優先する」と訴えた。
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特にやり玉に挙げたのは、日韓や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などの同盟国に対してであり。「米国が守っている国は費用を払わなければならない」と述べ、経費負担を増やさないなら駐留米軍は撤退すると突きつけた。一方、中ロとは「共通の利益に基づく一致点を探る」と関係を改善する考えを示した。
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過去、アメリカの企業が海外進出し、国益を含む企業利益を守るため世界で戦争を始めているのは承知のはず。アメリカが地域紛争を起こし、同盟国に参戦するよう圧力をかけたのが第２次世界大戦以降の地域紛争と中東戦争である。同時に、紛争当事国に武器弾薬を売り米国企業が利益を上げているのも無視できない。
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トランプ候補の言う、外国における駐留米軍の経費負担増を要求し、応じなければ軍を引き上げるというが「世界中はどうぞ引き上げてください」と言うだろう。
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引き上げて困るのは米国であり、利するのは中国やロシア、イランなど反米国陣営である。無知な米国有権者に出来もしない公約をロケットのように飛ばし、最後にどうするつもりなのか。移民の国米国が、無知な選挙民にトランプを仕掛け、ババを引かせるようなもの。
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出来の悪い大統領を選ぶのも米国人、３流国に下がるのは４年もあればできる。移民の国も異民の国になり衰えていくのか、、、。
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