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約２カ年かけて！
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１１月７日に開場する豊洲市場への移転によって生まれる、築地市場跡地約２３haの開発に向けた検討作業が、２０１６年度からスタートする。東京都は関係部署を中心に庁内での検討に入る。今後２カ年かけて、跡地開発の検討を深化させていく考えだ。
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総延べ約３１万㎡に及ぶ解体対象施設のうち、今年度は延べ約１８万㎡の解体工事を４工区に分けて、６月発注を予定。今秋以降に工事が本格化する。跡地利用については、地元中央区が強い関心を寄せているほか、大手ディベロッパーも独自の開発計画を検討する動きがあるなど、２０年開催の東京五輪後に動き出す都内最大規模の跡地開発に関心が高まっている。
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水産物で世界最大の取扱規模を誇る築地市場は、水産関係、青果関係の卸売業者売場、仲卸業者売場など、総延べ約２８万５０００㎡の主要施設が立地。付帯施設などを加えた全体では総延べ約３１万㎡規模となる。豊洲市場移転後には、約２３haに及ぶ遊休地が銀座にほど近い都心の超一等地に誕生する。
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同跡地については、敷地西側を南北に貫く形で計画している環状２号線が、２０年の供用を目指して先行的に工事着手する。
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都は跡地利用について「白紙」の状態としている。隅田川沿いについては、舟運活性化を視野に入れた水上交通の拠点を想定。築地エリアを、海、川、街を接続する隅田川の玄関口として舟運ターミナルの創出を見込む。今後、同跡地利用について方向性や土地活用方策などの検討を、関係部署を中心に庁内で進め、事業実施に向けた調整を１７年度まで進める見通し。
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１５年度に同跡地の周辺の現状などを探る、築地地区まちづくり調査を日本設計に委託して進めており、１６年度も同調査費１０００万円を予算計上、引き続き調査を深めていく予定だ。
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