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日本の経済は未だ自立できず！
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新興国投資１２０兆円減！
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５月２６、２７日に開く伊勢志摩サミットの主要議題について、議長国である日本の安倍晋三首相は世界経済への対応を掲げた。首相は先進国が結束して経済を下支えする姿勢をみせることで、議長役としての存在感を発揮したい考えだ。が、世界経済は国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでも長期低迷への懸念が高まっている。
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経済は、「改善してはいるが、異例の弱い回復だ」、米ジョージ・メイスン大金融政策研究所のスコット・サムナー所長は、米国経済の現状を分析する。
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低成長の最大の理由は、「高齢化などの影響で長期的に労働参加率が落ちている」と指摘。このため企業の生産性が上がらず、雇用や消費の勢いを欠く悪循環が生じ、「将来的には成長率は１％台となり、これが米国の新しい基準になるだろう」と予測する。
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日本についてはアベノミクスのもとで雇用環境が改善しているとして「不景気ではない」と評価。半面、「ここ数カ月で日銀の金融政策の信頼が落ちた」とマイナス金利導入の効果が上がらないことに言及した。「安倍政権のやるべきことは（２％の）物価目標の達成と債務の削減のための政策だ」と課題を挙げた。
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月６日発表した世界経済見通しの分析編で、２０１５年９月末まで１年間の新興国・地域に対する投資マネーが、１０年と比べ１兆１２３０億ドル（約１２０兆円）減少したと明らかにした。新興国の景気低迷を反映しており、「当面は縮小が続く」との見方を示した。
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投資マネー減少は１５年７～９月に際立っていたとも強調。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９年半ぶりの利上げに備え、世界中の投資家が新興国から資金を引き揚げ、米国に振り向けたためだとみている。
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中国やロシア、南アフリカなど４５か国・地域を対象に、最新データが入手できる１５年９月末までの投資マネーの動きを分析。高成長を続けてきた新興国の経済が減速して金融危機後の景気回復を進める先進国の成長率見通しとの差が縮まり、投資先としての魅力が薄れ、投資マネーが減少したと結論づけた。
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ただ、１９８０～９０年代の投資減少に比べ新興国は外貨準備を増やし、為替制度も市場での取引に応じて相場が動くように改革したので、経済への影響は少なくなっているとも指摘した。
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中国国家統計局が４月１５日発表した２０１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６・７％増となった。
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１５年１０～１２月期の実質ＧＤＰの６・８％増を０・１ポイント下回り、リーマン・ショック後の０９年１～３月期の６・２％以来、７年ぶりの低い伸びにとどまった。
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政府が３月に設定した１６年の成長率の目標「６・５～７％」の範囲内には収まったが、今年に入ってからも経済の減速傾向が続いていることが裏付けられた。１５年は通年で６・９％の成長と２５年ぶりの低水準にとどまっており、中国経済への不安が再燃する恐れもある。このままでは一六年の成長率の目標「６・５～７％」の達成は危うい状況だ。
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ゾンビ企業を潰すのか、半殺しの上生き返らせるのかでは、完全に犠牲になるのは所属する従業員だ。給与は受け取れず、半殺しにするという事は、従業員を首にし給与は払わず、企業だけ再生させるという、中央政府にとって都合の良い始末のつけ方だ。
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