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前年より１６社増加！
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東京商工リサーチによると、２０１５年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は過去最多の５８社だったと発表した。１４年度から１６社増えた。着服や利益水増しなどの粉飾が６割以上を占めた。同社は「企業のガバナンス強化で、子会社や関係会社による不正も多く浮かび上がった」と見ている。
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内容別に見ると、利益の水増しや費用支払いの先送りなど粉飾が２２社で全体の３８％を占めた。経理ミスなど誤りが２０社（34％）、着服が１４社（24％）だった。発生当事者別では子会社・関係会社が２６社（45％）だった。
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東芝の会計不祥事など大企業による不適切な会計も増えた。市場別では東証１部が１３社増の２９社と半分を占めた。産業別では製造業が２１社（36％）と最多だった。
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＜年度別３月の開示社数・２０１５年度は前年の２倍＞
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2013年度から2015年度までの3年間で各年度の3月中における開示社数は、2013年度が1社、2014年度は7社、2015年度は14社と2014年度に比べ2倍増と急増した。2015年度の58社のうち、3月に約4分の1（構成比 24.1％）が集中した。
2016年3月、金融庁は会計監査の信頼性確保を提言し指導しており、こうした施策の効果が表れた格好だ。
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＜内容別・「粉飾」が最多の２２社＞
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不適切会計の内容（動機）は、「利益水増し」や「費用支払いの先送り」、「代理店への押込み販売」や「損失隠し」など、業績や営業ノルマ達成を目的とした事実上の『粉飾』が22社（構成比37.9％）で最多だった。
次いで、経理ミスなどの『誤り』が20社（同34.4％）、会社資金の『着服』が14社（同 24.1％）と続く。
子会社が当事者のケースでは、親会社向けに業績や予算達成を偽装した不適切会計が多い。また、役員らが関与した「役員への不正な利益供与」や「元従業員による会社資金の着服横領」などコンプライアンス意識の欠落した事例もあった。不適切会計の動機は、多様化している。
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＜発生当事者別 「子会社・関係会社」が２６社でトップ＞
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発生当事者別では、「子会社・関係会社」が26社（構成比44.8％）で、前年度16社から10社増加した。子会社による売上原価の過小計上や在庫操作、さらには支払い費用の先送りなど、利益捻出を目的とした不正経理、子会社従業員による架空取引や着服横領なども少なくない。
監査の目が行き届きにくい子会社・関係会社で、コンプライアンスが徹底されにくいケースが露呈したといえる。
「会社」は20社（構成比34.4％）だったが、経理処理のミスを指摘されたものが大半だった。「従業員」は、8社（同13.7％）で、着服横領のほか、代理店に対する押込み販売など、営業成績のプレッシャーから架空取引に手を染めたケースがあった。過度の成績至上主義が動機となっているようだ。
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＜市場別推移 東証1部が２９社でトップ＞
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市場別では2013年度までは業歴が浅く財務基盤が比較的弱いマザーズ、ジャスダックなどの新興市場が目立ったが、2015年度は国内外に子会社や関連会社を多く抱える東証1部、2部の大手企業に不適切会計が多くみられた。大手企業の子会社で従業員による着服横領や、業績達成のため架空売上・損失隠ぺいなどが目立った。
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＜産業別 製造業が２１社で最多＞
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産業別では、製造業が21社（構成比36.2％）で最多となった。卸売業の11社（同18.9％）、小売業の9社（同15.5％）、サービス業の8社（同13.7％）と続いた。
製造業では、インフラや半導体事業で利益水増しを行っていた東芝のほか、代理店に対して押込み販売で売上高を過大計上していた曙ブレーキ工業（株）など、メーカーの国際企業間競争が激化するなか、自社の利益を優先するための不正経理が行われていた。
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