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価格は１０カ月連続上昇！
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首都圏のマンション販売価格が上昇し続けている。不動産経済研究所（東京・新宿）が４月１４日発表した３月の新築マンション発売動向調査によると、１戸あたりの平均価格は５６３８万円だった。前年同月比８.７％上がり、上昇は１０カ月連続だ。職人不足で建設費が上昇し、販売価格に影響している。松田忠司主任研究員は「今のところ販売価格が下がるメドはたっていない」と指摘する。
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発売戸数は前年同月比３９.６％減の２６９３戸と４カ月連続で減少した。消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は６７.６％だった。販売の好不調の分かれ目を示す７０％を２カ月ぶりに下回った。１都３県の中でも、２０～３０代の購入者が多い埼玉県の契約率は６０.９％と最も低かった。
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同日発表した２０１５年度の発売戸数は１４年度と比べて１４.４％減の３万８１３９戸だった。４万戸を割り込むのは０９年度の３万７７６５戸以来、６年ぶり。１戸当たりの平均価格についても１０.４％上がって５６１７万円だった。１９９１年度の５８２２万円以来、２４年ぶりの高水準だ。
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不動産各社とも売れ行きが好転する契機として期待を寄せるのは、１７年４月に想定される消費増税に伴う駆け込み需要だ。マンションの場合は半年前の１６年９月末までに購入契約を結べば、税率が１０％となった後の引き渡しでも現行の８％が適用される。
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同研究所によると、すでに大阪府内では消費増税を意識した大型物件の販売が始まるなど、駆け込みの兆しがみられるという。首都圏の場合は「過去のケースで言えば、５月の大型連休ごろから始まる」。ただ、今回は増税するかどうかの政策判断が見えにくく、消費者が様子見を続ける可能性もありそうだ。
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不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表したマンション市場動向調査によると、３月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比３９.６％減の２６９３戸だった。減少は４カ月連続。販売価格の上昇が響いた。
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消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は６７.６％と前年同月比で１２.０ポイント低下した。４月の発売戸数は２５００戸（前年同月は2286戸）を見込む。
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近畿圏の発売戸数は６.１％増の２１４３戸だった。３カ月ぶりに前年実績を上回った。 月間契約率は７８.６％と５.９ポイント上昇した。４月の発売戸数は１３００戸（前年同月は1189戸）を見込んでいる。
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