デンソー・インフラ点検に活用！
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青森県・産廃の不法投棄監視！
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デンソーは４月８日、ヒロボーの協力を得て、道路橋などの社会インフラの点検に使用 する産業用UAV（ドローン）を開発したと発表した。
インフラ点検で求められる３つの性能を兼ね備えているのが特徴で、強風や雨中でも飛行できる対候性、構造物に近接して定位の姿勢に制御できる安定性、安全制御システムで運用できる安全性を有している。
デンソーがこれまで培ってきたセンサーと制御のエレクトロニクス技術、無人ヘリコプターの開発・製造で長年の実績があるヒロボーの機体開発力を結集して実現した。今後は、国が計画・推進するロボットを活用したインフラ点検の本格運用に合わせて、適用可能なシステムにしていく計画だ。
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青森県は本年度、増加傾向にある建設系廃棄物の不法投棄対策として、小型無人機「ドローン」を使った監視活動や実態調査に乗りだす。上空からのパトロールの頻度を高め、不法投棄の摘発や抑止につなげる。ドローンを活用した産業廃棄物監視は東北で初めて。
県によると、県内で近年確認された産廃不法投棄量はグラフの通り。約７割を建材やコンクリートなど建設系廃棄物が占めており、東日本大震災に伴う解体費用の上昇などを背景に増加傾向にある。来年４月に消費税率１０％への引き上げを控え、住宅建て替え需要の高まりに伴う不法投棄の増加も予想されている。
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警戒を強める県は、本年度当初予算に建設系廃棄物の適正処理緊急対策事業費８１４万円を計上した。投棄場所が山間部など監視が行き届きにくい箇所に集中していることを踏まえ、今夏、ドローン５機をパトロールに導入。上空から監視する体制を強化する。
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これまでも年２回程度のヘリ運用や衛星画像による解析で上空監視を行ってきたが、ドローンを使うことで、きめ細かい状況把握が可能になるという。
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また、建設系廃棄物を扱う大半の業者が中小企業という実態を踏まえ、５月以降、関係団体と協議の場を設け、規範意識向上に向けた行動指針を策定する。
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県環境保全課の石坂直人課長は「建設系廃棄物は地下水や土壌を汚染する恐れが小さいとされ、法令順守が徹底されない事情がある。関係業界と連携して不法投棄の抑止対策を強化したい」と話した。
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＜ドローンで学校図書を輸送 秋田県仙北市が実証実験＞
秋田県仙北市は４月１１日、小型無人機「ドローン」を使って学校間で本を運ぶ実証実験を行った。ドローンの活用で地域活性化を狙う地方創生特区に昨年８月指定されて以来、初の実験となる。
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開発製造のプロドローン（名古屋市）などと共同で実施。本体下部に備えた専用ケースに「星の王子さま」の単行本など３冊（計約１キロ）を入れたドローンが、西明寺小から西明寺中までの約１．２キロを約５０メートルの高度で１０分ほどかけて飛行した。途中の国道を横断する際には監視員が見守り、西明寺中の校庭に旋回して降り立った。
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本を受け取った中学３年の佐藤亜南さん（１４）は「テレビでしか見たこと無かったけど身近になった。いろんなところで役立ってほしい」と笑顔で話した。
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市は数年前に学校図書をネットワーク化し、生徒が他校の本も検索して借りられるシステムを作ったが、輸送は教員が行うため実際の利用はほとんど無かった。今後、ドローンによる輸送を確立させたい考え。
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門脇光浩市長は「まずは第１段階だ。災害や遭難対策などの分野でも活用が進めば」と期待を込めた。
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＜ドローン専門チーム結成 国土地理院、被災地空撮も＞
国土地理院（茨城県つくば市）が、小型無人機ドローンを使った測量に精通した専門チームを結成した。平時は道路建設や街づくりといった公共測量の指導や助言をし、災害時には被災地に出向いて緊急撮影を担う。全国で活動できるように、２年以内に１００人規模に育て、全国の地方測量部と支所計１０カ所に広げる予定だ。
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陸地の測量をつかさどる機関がドローンを鳥のように飛ばす－。チームは「国土地理院ランドバード」と名付けられた。昨年１０月から立ち上げの準備を始め、３月に正式に発足した。
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緊急時には、出動チームを編成して撮影に臨み、関係機関へ動画や静止画を提供する。地理院のホームページにも公開し、被災状況をいち早く伝える。自治体などの要請を受けて出動するケースも想定している。
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従来は有人飛行機を使っていたが、ドローンは小回りが利くため、狭い範囲での作業も可能になる。１機当たり２０万円前後と比較的安価で済む利点もある。
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＜「ジャパン・ドローン２０１６」開幕 ドローン１５０機出展＞
小型無人機「ドローン」の関連企業や研究者らが国内外から一堂に会する国内最大級の国際展示会「ジャパン・ドローン２０１６」（日本ＵＡＳ産業振興協議会）が３月２４日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。
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今回が初開催で、世界約１２０社・団体が参加し、ドローン約１５０機をはじめ、周辺機器など計約５００点を出展。盗難・悪用を防ぐためＩＣチップカードで操縦者を認識しないと起動しない「ＩＤドローン」や、衝突防止のためのカメラセンサーを搭載した機体、ジェット旅客機にも使われる炭素繊維複合素材で軽量化を図り従来型より倍の約１時間の間飛行を可能にした機体も並び、来場者の関心を集めていた。
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２６日までの会期中は、安全ガイドラインや市場開発などに関する講演も開催。最終日は一般公開（有料）され、ドローンのレース競技が行われる。期間中の来場者は約８千人を見込んでいる。
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