４月18日に連邦上院・下院議会開催！
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建設委再導入法案否決なら解散！
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オーストラリアのターンブル首相は４日までに、日本も候補となっている次期潜水艦の共同開発相手の選定は間近だとした上で「決定は総選挙の実施時期に左右される」と述べた。自身が選択肢として提案する両院解散による７月の総選挙に発展した場合、決定を選挙後に先送りする意向を示したといえる。
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ターンブル氏は３月、建設業界の労使関係を監視する機関復活などの法案が上院で否決された場合、両院解散に踏み切ると表明。上院で法案成立のキャスチングボートを握る少数政党や無所属議員に判断を迫っている。法案が成立すれば、総選挙は８月以降に通常通り行われる。
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ターンブル首相は、上下両院で審議予定の労働組合に関する法案が否決された場合、両院を解散して７月２日に選挙を行うと表明した。
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法案には野党労働党が反対しているほか、上院では与党が過半数割れしており、否決される可能性がある。総選挙となれば、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦共同開発相手の選定に関し、ことし前半とされてきた決定時期に影響する恐れもある。
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ターンブル氏によると、両院は４月１８日に招集され、建設系労働組合を監督する機関を復活させる法案を審議する見通し。
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解散総選挙となれば、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦建造の決定時期に影響する恐れもある。
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オーストラリアの憲法によると、上院が同一の法案を２度否決した場合、首相は連邦総督に議会の解散を求めることができる。上院議会では18日、緑の党と無所属のゼノフォン議員の支持を取り付け、得票数がわずかの候補者が当選しないことを目的とした上院議員選挙制度改正法案が可決しており、解散総選挙となれば少数政党議員の議席が減る可能性がある。少数政党のファミリー・ファースト党のデー上院議員は、同改正法案が憲法に違反すると連邦最高裁判所に申し立てたものの、専門家は同裁判所が訴えを認めない可能性が高いとみている。
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ターンブル政権の税制改革案は高所得者と大企業が最初に恩恵を得るとの見方がある。 モリソン財相は、２０１４／１５年度予算案において３年間限定で導入された、年間所得が１８万豪ドル（約1,500万円）を超える高所得者に課す２％の新税を従来どおり１７年で廃止する方針を表明し、シノディノス内閣官房長官は、法人税減税に傾いていることを示唆したため。また、連邦予算案の発表が前倒しとなることから、同日に州予算案発表を予定していたビクトリア州政府は日程を４月２７日にずらすという。
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