増産凍結会議・サウジ不参加も！
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イランのザンギャネ石油相は４月３日、３月の１日あたりの原油輸出量が２００万バレルを超えたことを明らかにした。
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核問題をめぐる経済制裁が１月に解かれてから同国が原油の輸出を増やしたことが分かり、原油の需給調整が遅れ、価格低迷が長引く可能性がある。
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イランの原油輸出量は１カ月前に比べ、１日あたり２５万バレル増えた。世界的な供給過剰を受け、主要産油国は増産を凍結する計画だが、サウジアラビアのムハンマド副皇太子はイランが参加しない場合は計画に加わらないと表明している。イランの輸出増が明らかになったことで、サウジ不参加の可能性が出てきた。
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価格急落に歯止めをかけようと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど一部の非加盟国は今月１７日にドーハで会合を開き、原油の増産凍結について協議することを決めた。会合への期待感から原油価格は先月後半以降、４０ドル台へと持ち直していたが、４月５日午前０時時点では３６．６５ドル付近である。
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産油国の足並みがそろうかどうか情勢は不透明で、１７日の会合の結果次第では、ロシアやブラジルなど資源国で続く景気減速がさらに進む可能性も懸念されている。
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イランは経済制裁でダメージを受けた販売網の回復を優先する考えで、これまでも増産凍結には応じない考えを示してきた。産油国は17日に会合を開き、原油価格の下支えなどについて話し合うが、足並みがそろうかどうか情勢が不透明になってきた。
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原油安はロシアやブラジルも含めた資源国の景気減速につながっており、世界経済の不安要因になっている。
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