首相・重大事態 分析踏まえ！
.
再延期は政治判断
.
.
最近の安倍晋三首相の発言は、どちらにでもとれるような言い方になってきた。４月１日午後、核安全サミットに同行した記者団に対し、２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの再延期について「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態があるとして、専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきものだ」と述べた。世界経済の低迷が続くような場合でも、首相の判断で先送りする可能性を述べたものだ。さらに「税率引き上げを延期するためには法改正が必要になる。その制約要件の中で適時適切に判断していきたい」とした。
.
夏の参院選の時に衆院を解散し衆参同日選を行うかについては、「解散の二文字は全く、頭の片隅にもない。解散の『か』の字もない」と述べた。
.
そうは言いながらも、政党支持の世論調査や衆議院補選の結果などを見て、最終判断することになるだろうと言うのが大方の見方だ。大義名分を探していると感じるのは、米国滞在中の各国首脳との会談や経済関係の有識者との意見交換を通じ「さらなる景気の悪化を見込んでいることをあらためて認識すると同時に、日本の役割への強い期待を感じた」と語ったのがその一端であろう。
.
同日選実施を判断するにあたって首相が重視するのが、消費増税の是非と経済対策だ。首相は消費増税について５月１８日に発表される１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえて判断する見通しだ。首相は「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返しているが、２５日の参院予算委員会では「日本経済が危うくなる道を取ってはいけないのは当然だ」とも述べ、増税延期の余地も残している。
.
加えて、消費税増税の再延期に関し、首相は「法改正」との言葉を使ったのは初めてで、再延期の可能性があることをにじませた形だ。
.
首相のにらむ先には、憲法改正について「私の任期中に目指す」と述べ、１８年９月までの自民党総裁の任期中に実現する意欲を改めて示しており。総裁任期中の参院選はこの７月が最後で、首相はおおさか維新の会などを含めた「改憲勢力」での３分の２の確保を目指す。
.
あらゆる判断が、５月の２０日以降に結論が出そうだ。
.