予算執行前倒し・景気底上げへ！
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日銀短観の悪化を受けて、政府・与党内からは２０１６年度予算の早期執行を求める意 見が相次いだ。与党内からは１６年度補正予算の編成を含めた追加の経済対策を求める声も出た。
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日銀が４月１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）はこれまで日銀が説明してきた景気の「好循環」に黄信号をともす内容だった。新興国景気の減速や円高という逆風が製造業を中心に吹き、これまで好調だった企業収益に陰りが見え始めた。今後、景況感の後退が設備投資や賃上げに波及する恐れもある。
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林幹雄経済産業相は閣議後会見で「今年度予算の早期執行が重要なので、これにしっかり取り組みたい」と述べた。予算の早期執行は、安倍晋三首相が３月２９日の予算成立後の記者会見で麻生太郎財務相に指示する意向を示している。
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日銀短観や政府・与党内からも対策を求める声が相次ぎ、政府が２０１６年度予算のうち公共事業を中心とする１２兆１千億円について、今年９月末までに８割の契約を済ませる執行前倒し目標を固めたことが４月１日、分かった。明確な数字を示して即効性の高い事業を急ぐことで、停滞する景気の底上げを目指す。麻生太郎財務相が４月５日に発表する。
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上半期の契約率８割という目標は、リーマン・ショック後の世界不況に対応した０９年度当初予算の執行目標と同じ高水準になる。
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前倒しする主な事業は、道路、港湾などのほか、東日本大震災の復興事業。一般会計約９６兆７千億円のうち７兆７千億円が対象。
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