日本の核燃政策「懸念ない」！
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トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は３月２８日に行った電話記者会見で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策について、「日本が核不拡散の政策から外れる懸念はない」と述べた。
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カントリーマン氏は１７日の米上院外交委員会の公聴会で日本の同政策に疑問を呈し、再処理事業の停止が望ましいと発言していたが軌道修正した形だ。
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『トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は３月１７日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。
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カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。
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公聴会は、オバマ大統領が今月３１日から２日間、５０か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。』
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カントリーマン氏は「日本は原子力エネルギーの民生利用の先駆者だ。この分野で日本以上に重要で緊密なパートナーはいない」と評価。中国が国連などの場で批判している日本のプルトニウムの蓄積について、「世界全体がわかるように透明性のあるやり方で進めてきた」と指摘し、今後、国際社会の懸念払拭に同盟国として協力していく考えを示した。
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