４高速・８件の入札で！
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東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された道路舗装会社が、関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は３月２４日、道路舗装大手のＮＩＰＰＯ（東京）など８社を立ち入り検査した。
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ほかに立ち入り検査を受けたのは、前田道路、日本道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業（いずれも東京）。
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関係者によると、ＮＩＰＰＯなどは東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）関東支社が平成２３年９～１１月、震災復旧のために実施した関東地方の常磐自動車道や東北自動車道など４つの高速道路の８件の道路舗装工事の入札で、受注予定の会社を事前に話し合いで決めていた疑いがある。
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８件の工事のうち５件は日本道路や前田道路など５社が受注していた。そのうち４社は東北地方の工事をめぐって起訴されている。
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東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件では、東京地検特捜部が今年２月、独禁法違反罪で、入札に参加した道路舗装会社１０社を起訴、営業担当者ら１１人を在宅起訴した。
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８社の担当者は２０１１年９?１２月ごろ、東日本高速道路関東支社が発注した高速道路の復旧工事８件について、事前に受注業者を調整するなど談合した疑いが持たれている。
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８件のうち調整通り落札したのは５件だった。その他の３件は、談合に加わっていない企業が落札したり、落札予定の企業が直前に指名停止になったりしたため調整通り落札されなかった。８件の落札額は総額約９４億５０００万円。
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