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４年前と同じ値切り交渉！
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液晶技術が欲しいだけ！
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２０００億ダウンではシャープは瀕死！
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経営再建中のシャープは２月２９日、台湾・鴻海精密工業への傘下入りについて「可能な限り早期の最終契約締結を目指す」とした声明を発表した。鴻海がシャープの財務内容を精査しているためで、問題が発覚すれば、買収条件が変更される可能性がある。シャープは３月１日付で鴻海との協議を担当する役職を新設。契約締結を急ぐ。
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シャープが３月１日に新設する社長直轄の「協業推進担当」の役職には、藤本俊彦常務執行役員（６１）が就く。これまで藤本氏は米国販売会社会長を務めながら、鴻海や産業革新機構との交渉で実務を担った。今後は、鴻海との協議に専念し、３月上旬までの最終契約を目指す。予定だった。
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鴻海は、将来発生する可能性のあるシャープの「偶発債務」を精査中。シャープのリストには、極めて発生リスクの低い負債まで触れているとみられ、主力取引行幹部は「破談にはならない」と楽観的な見方を示している。
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鴻海の傘下入りを決めたのは、官民ファンドの産業革新機構より好条件だったためだ。大きな条件の見直しがあれば、再度の取締役会での決定手続きが必要となる。鴻海と平成２４年の出資交渉では、シャープの巨額赤字発表に伴う株価下落を受け出資条件の見直しが迫られた経緯がある。
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鴻海と出資案を競った産業革新機構は、シャープの鴻海傘下入りを受けて２６日に出資検討の終了を宣言している。今後、シャープと鴻海が破談しても再度の要請に応じるかははっきりせず、現時点でシャープに鴻海以外の選択の余地はない。
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経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診している。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャ ープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。
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鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減 額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権 の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。
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鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要 求。３月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。
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主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印 は４月にずれ込む可能性が高まっている。このため、５１００億円の返済期限を１～３カ 月猶予することも検討する。
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偶発債務は最大で３千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。買収が破談になった場合に備えた１千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。
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「あんな下手クソな交渉の仕方がありますか！?今まで見たこともないですよ」。３月１日、三菱東京ＵＦＪ銀行の首脳は怒りに震えていた。
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出資契約を目前に控えた2月24日朝、シャープが鴻海精密工業に送った一通の電子メールによって、交渉の流れが大きく変わり、２月末としていた契約が延期になってしまったからだ。
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メールの内容は、シャープが抱える「潜在的な債務について」。いわば、会社が抱えている“隠れ債務”についてリストアップしたもので、３０００億円規模に上るといわれる。
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中身は、将来負債になる恐れがあるものとしてシャープがすでに開示している８００億円超の「偶発債務」に加えて、現在進行中の訴訟の潜在的な賠償金、台湾資本に組み替わることによる取引変更の保証金をはじめ、「今後負債となる可能性の低いものまで、リストでは『潜在的なもの』としてゴチャ混ぜになっている」（みずほ銀行幹部）という。
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直ちに契約破談につながるほどの“爆弾”ではなかったものの、そうした債務リストを契約直前になって送るシャープ側の真意や、ＪＰモルガンを財務アドバイザーに付けていた鴻海側が、資産査定の中で隠れ債務について一体どこまで把握していたのかは、いまだやぶの中だ。
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このやりとりによって契約がいとも簡単に延期になってしまうほど、シャープと鴻海の間では、意思疎通が欠けており、シャープ側にもまともなアドバイザーが居なかったという事だ。
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４年前、鴻海とは出資契約で破談にされたことで不信感が根強く残る中での今回の交渉ではあるが、あまりにもお粗末すぎて冒頭の三菱ＵＦＪ銀首脳の抑え難い怒り言葉が出てきたのもうなずける。
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このようなドジの原因は、資金繰りの支援でタッグを組んできたみずほ銀にも責任がある。
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当初は、産業革新機構の出資プランに理解を示し、「提案書」というかたちで保有するシャープの優先株の実質消却にも応じる姿勢を見せていたみずほ銀だったが、今回の鴻海による出資提案の「素案を作っていたのはみずほ銀行だった」という。
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鴻海に出資を断念させるために、２０００億円近い出資額の引き上げという“変化球”を担当役員が投げたところ、「それを鴻海が丸のみしてしまったことで、鴻海支持に回らざるを得なくなった」（関係者）。
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鴻海が支援する流れをつくったみずほ銀に同調した三菱ＵＦＪ銀自身、優先株の買い取りに好条件を出していた鴻海の提案に、真っ向から反対していたわけではなく、最終的には受け入れただけに、みずほ銀を殊更に責め立てるような立場にはない。
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このような交渉べたのみづほやシャープが、今回も悪条件を飲まされるまで手をこまねいていたのは、国際競争で何度も煮え湯を飲まされても研究心が足りないのか、自意識過剰なのか、「後はわれわれにお任せを」と胸を張って交渉に臨んで失敗する例は、日本の得意技だ。まるで駆け引きが分かっていない。
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銀行を監督する金融庁の幹部は、両行の失態について「潜在的な債務について知っていたか否かではなく、シャープの再建を主導する立場で契約延期を招くこと自体、メガバンクとして恥ずかしい話」とあきれ顔だ。
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両銀行の融資回収にばかり神経をとがらす無策は、過去のバブル破たん後の引きはがしを見ても良くわかるはず。今回も、日本シャープが外国に渡ろうが潰れようが、貸付金と金利が手に入れば、経営者は誰であろうと構わないという腹を見透かされ、窮地に陥っているのが自業自得だし、鴻海にしても液晶技術を幾らでしゃぶれるかが２０００億円と言う値段だろう。
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４年前と同じようにご破算にするか、軍門に下るか、今度はみずほと三菱ＵＦＪ銀の腹のくくり方一つだ。
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