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引くに引けぬ稲嶺知事！
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国の方針転換・選挙という導火線！
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国、是正を指示・翁長氏は係争委申し出へ！
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石井啓一国土交通相は３月７日午後、地方自治法に基づき、翁長雄志沖縄県知事に対し米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を是正するよう指示した。
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これを受け翁長氏は、近く第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針を固めた。是正指示は、４日成立の代執行訴訟の和解条項に基づく手続きの一環だが、再協議に入る前の早期の指示に県側が反発を強めるのは必至だ。
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和解と今回の指示を踏まえ、中谷元・防衛相は７日夕、シアー米国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）と防衛省で会談し、今後の対応を協議した。
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沖縄県、国、双方の訴訟合戦が「突然停止」した。国土交通省は、防衛省と何の相談もなく、沖縄総合事務局に海底ボーリングから埋め立て工事までの技術指導として、技官９人を派遣したという。菅官房長官の強行突破体制が着々と進行している最中に、鶴の一声で和解案を飲んだのだ。
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鶴の一声の主「安倍晋三首相の表明」だった。訴訟合戦で地裁の山場がでる直前に、国が工事中断を含む和解案を受け入れた狙いは何なのか。
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「本日、国として裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をしました」
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３月４日午後、首相官邸で安倍首相が談話を発表すると、上京中の翁長雄志・沖縄県知事は記者団に、「話し合いが始まるのは私たちのほうも望むところ」と歓迎してみせた。しかし、政府の姿勢や和解内容を見る限り、県にとって有利な条件とは言えない。翁長知事にしても、敗訴なら上告へと腹を決めていたはず。知事任期中は、裁判に明け暮れる腹だったはず。
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辺野古移転絶対阻止で知事に当選し、全国から来る反対支援者なのか、日当稼ぎなのかわからぬが、千葉成田空港の三里塚闘争に良く似てきた。地元の人間が少なく、県外の人間が多いのは左翼独特との闘争だ。これで気を良くしていた稲嶺知事、寄付金も５億円と集まり、世界中へ飛び回って沖縄は国から虐められ「人権侵害を受けている」最悪の国民だと触れ回っている。
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翁長知事、引くに引けないところまで来ている。法廷闘争で勝てるという保証はない。敗訴した時の言い訳がないのだ。そのようなとき、国が和解という道を選んだのは、７月の参議院選に向け安保法案反対の組織が各地で起き、首相の憲法一部改正論、出来が悪くても民維合併新党、参院選に向け野党統一候補で共産党が一人区から撤退、消費税１０％の実施で老人若年層の国民生活が困窮、経済が不安定など「国民、有権者が嫌うマイナスデータ」が並び始めた。
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翁長知事も安倍首相も、お互いのマイナス点をカバーし目くらましをするには、３つの裁判の内、最初の代執行訴訟だ。「工事の停止」を盛り込んだ暫定案と、代替施設建設を認める根本案の二つの和解案を福岡高裁那覇支部が提示。暫定案については、県が前向きに検討する意向を示していた。国側は当初、「絶対に乗れない」と和解を拒絶する構えだった。
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国と与党は、６月投開票の沖縄県議選、夏の参院選、あるいは解散総選挙の日程を考え、２０１５年夏の集中協議の際と同様、辺野古での衝突の報道がなされるのを避ける判断をし民意に沿う形を見せている。
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水と油の県と国、どんな手法を取ろうと県が裁判で完勝するとは翁長知事も考えていない。着工することに何処まで邪魔できるかであろう。国も強行突破で国民の反感を買うより、和解受入という事実だけを取り入れたい。和解の席へ着く前に、次の闘争の準備が始まっている。
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安倍首相は談話で「司法判断が下された場合には国も沖縄県もその判断に従う」と強調した。この和解案に沿って、矛を収めることになるとは誰も思っていない。一時休戦としか見ていない。
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このもめごとで、一番商売になっているのが「警備会社」だ。引っこ抜かれるのも県外の人間なら、引っこ抜いているのも県外の人間。Ａ社の警備、２０００人とも言われる。