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内部留保３年で６９兆円増加！
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従業員給与と賞与・１．６兆円減った！
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春闘で賃上げ・首相が期待感！
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首相は、先週の経済界の代表と意見交換する会合「官民対話」で「過去２年の大幅な賃 上げの流れをさらに進めていただきたいと経済界にお願いした」と述べた。
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民主党の増子輝彦氏に追加の経済対策の必要性を問われ、「経済の状況については、注 意深く見ていかなければならないが、まずは現在審議をしている来年度予算案の早期成立 こそが最大の景気対策だ。現段階で補正予算については全く考えていない」と述べた。
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連合は３月３日、春闘の賃上げ要求額（２月２９日現在）は平均９４４４円（定期昇給 分含む）で、前年より１４４３円下がったと公表した。引き上げ率は平均３．２７％で、 定昇分の２．０％を引くと１．２７％となり、２％程度を基準とした連合の方針を下回っ た。
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連合のまとめによると、要求を提出した労働組合は４７３４組合（前年同期比２３０組 合増）。うち組合員数３００人未満の中小組合は１５１５組合（同８５組合増）で、平均 要求額は８００２円（同１６９４円減）だった。要求額は減ったが、要求を提出した組合 数は昨年を上回った。
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非正規労働者については１２８組合（同１９組合増）が平均９４２．８５円（時給）を
要求し、引き上げ幅は約３０円（同約１０円減）となった。
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過去最高益を出している日本企業だが、２０１５年９月末の利益剰余金は３４３兆円ま で積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。
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その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取って いる。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。
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アベノミクスがスタートした２０１２年１２月以降、円安の進行と株高によって企業セ
クターの活力は急回復した。
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民主党政権時代の円高や高い法人税率など「６重苦」が輸出系企業を中心に重荷になり 、日本経済を停滞させているとの批判を経済界から受けていた。そこから株価はＶ字回復 し、確かに日本経済は明るさを取り戻してきたが、世の中には、どうも「景気回復を実感 できない」という声が多い。
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アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略によ ってデフレから脱却し、経済を拡大基調にすることを目指してきた。
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実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は５％超の伸びとなっている。ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。このギャップを解き明か すキーワードとして、企業の「内部留保」を挙げることができる。
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財務省の法人企業統計によると、２０１５年９月末の全産業の利益剰余金は３４３兆円 。２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円も増えている。
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一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、１２年１２月の３５．１兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。
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少なくとも、この３年間で企業は利益を積み上げてきたが、従業員の収入を押し上げる ような対応はしてこなかったということが、法人企業統計のベースでは明らかだ。多くの 企業は国内における増産投資を手控えており、利益の増大が付加価値を生み出す方向に波 及せず、結果として企業の内部留保が積み上がるだけという傾向だ。
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製造業を中心にした日本の大企業は、あまりにも組織が官僚化し、アニマル・スピリッ ツが枯渇した可能性がある。
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日銀が１月２９日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）も、最終的 にはキャッシュを持っているよりも、積極的に投資などにマネーをシフトさせた方が「お 得ですよ」とシグナルを送った政策とも言える。だが、企業サイドに明確な成長モデルが なく、目指すべきフロンティアのイメージがなければ、より安易な道に向う可能性がある 。その１つが自社株買いの増加傾向だ。
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多くの企業が自社株買いをすることは、短期的に株価の下支え要因になったとしても、 日本企業の競争力を中長期的に向上されることにはつながらない。
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日本企業の「尻込み体質」は、改善される気配はない。
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