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じわり現実味！
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自民各派がパーティー急ぐ！
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７月１０日投開票が有力な参院選に合わせて、衆院選も行う「衆参同日選」の可能性が 現実味を帯びてきた。衆院選挙制度改革をめぐり、安倍晋三首相が定数削減を含む公職選 挙法改正案を、６月１日の今国会会期末までに成立させるよう強い指導力を発揮している からだ。自民党内では、現行制度のままでは次期衆院選で「一票の格差」をめぐり「違憲 」「無効」の判決が出かねず、首相が解散に向けた環境整備を急いでいるとの声がもっぱ らだ。
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「必ず今国会で公選法改正案を成立させたい。そのために選挙区は『０増６減』にすべ きだ」
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関係者によると、首相は２月上旬、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会 」の答申をめぐり、首相官邸で自民党幹部にこう指摘。「定数削減は平成３２年の大規模 国勢調査以降」という細田博之幹事長代行らの案を一蹴した。
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首相の指示を受けた谷垣禎一幹事長らは２２日、大島理森衆院議長との会談で、「選挙 区『０増６減』と比例代表『４減』で、定数を『１０削減』」と表明した。
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野党には、首相が１９日の衆院予算委員会で、民主党の野田佳彦前首相から「定数削減 に後ろ向き」と批判されるのを恐れ、「質疑の直前に態度を一変させた」（民主党幹部） と指摘する向きもある。しかし、首相の指示は野田氏が質疑者に浮上する前だった。
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なぜ首相は法改正を急ぐのか。首相側近は「衆院解散という選択肢を用意しておきたい からだ」と語る。
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衆院選の「一票の格差」をめぐる昨年１１月の最高裁判決では、格差が最大２．１３倍 だった２６年衆院選を「違憲状態」と判断した。違憲状態との判断は、２１、２４両年の 衆院選に続き３回連続だ。次期衆院選前に改正公選法を成立させなければ、今度こそ「違 憲」「無効」の判決が出かねない。
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官邸関係者は「法案さえ成立させておけば、選挙までに区割り変更が間に合わなくとも 、国会の不作為は問われない」と分析する。
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首相が今国会会期末の６月１日に衆院を解散すれば、憲法５４条１項の規定で７月１０ 日の衆参同日選が可能になる。今国会中に改正公選法を成立させるには、衆参両院での審 議を踏まえると、３月半ばには与野党合意を得る必要がある。同日選も念頭におけば、早 期の与野党合意が困難な細田案に固執している暇はない。
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また、金銭授受問題で甘利明前経済再生担当相が辞任した１月２８日以降も、各種世論 調査で安倍内閣の支持率は４０％台後半と高水準を維持。一方、野党は夏の参院選での共 闘に向けて協議を進めているが次期衆院選の候補者擁立は遅れている。
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こうした状況に自民党内には、「首相が同日選に挑む環境が整いすぎている」（党幹部 ）という声が強い。最近は株価の乱高下など日本経済の先行きへの不安感も出ており「来 年の消費税率再引き上げの凍結を同日選の争点にするのではないか」（閣僚経験者）との 臆測まで飛んでいる。
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自民党各派閥の政治資金パーティーの日程が出そろった。夏に参院選を控えていること に加え、衆院選とのダブル選もささやかれていることから、例年よりも１カ月程度前倒し して開催する派閥もある。甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑で「政治とカネ」の問 題が再燃し、野党が企業団体献金の禁止に動こうとする中、自民党各派閥は“銭闘モード ”に突入する。
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昨年９月に旗揚げした石破派は、５月１１日に東京都内のホテルで初のパーティーを開 催する。派閥や国会議員のパーティーは通常、夕方から夜にかけて行われ、立食のバイキ ング形式でビールやワインといったアルコールも振る舞われるが、石破派は昼間開催の着 席形式。食事はカレーでアルコールはなく、会長の石破茂地方創生担当相が約１時間講演 する予定だ。
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古川禎久事務総長は２月４日の派閥会合後、記者団に「パーティーも、セミナーも（参 加者に）講演を聞いていただくという（他派閥と）ちょっと違う形を取り入れた。一歩ず つだが、水月会（石破派）の味を出していきたい」と強調。
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ただ、会費は２万円と他派閥と同程度。「２万円という高いカレーはないだろうといわ れれば、その通り。あくまでも政治資金パーティーなので、ご理解いただきたい」（古川 氏）とするが、参加者がどれぐらいになるかは未知数だ。
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自民党の各派閥のパーティーは例年春から夏にかけて行われる。パーティー券収入の一 部は、「氷代」や「餅代」といった所属議員に配られる手当の原資となるほか、研修会な ど派閥の活動資金にもなる。選挙になれば、所属議員や支援する候補に「陣中見舞い」と して配られ、幹部らが応援に駆け付ける際の交通費などにも充てられる。
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老舗派閥からは「今年は参院選があり、ダブル選もあるかもしれない。例年よりはパー ティー券を多く売りたい」（中堅議員）と、意気込む声も聞こえる。参院選やダブル選を 意識してか、二階派は昨年より約１カ月、石原派も約半月、時期を早めての開催だ。
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しかし、国政選挙のある年は出費が増える一方、パーティーの参加者や収入が減少する 可能性があるとの指摘も出ている。
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ある派閥幹部は「参院の改選組にはパーティー券販売などの負担をかけないようにする から、収入は昨年より少なくなるのではないか」と危惧した。
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