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政権・見送りに動き始めたのか！
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安倍首相、消費税１０％「予定通り」！
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菅義偉官房長官は、過去の消費税率引き上げで「結果として税収が下がってきた」とジ ェスチャーを交えて説明した
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２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げに消極的ともとれる発言 が安倍政権の主要メンバーから相次いでいる。菅義偉官房長官は２０１６年２月２６日に 、過去に消費税を３％から５％に引き上げたケースを引き合いに、「税率を上げて税収が 上がらないようなところで、消費税を引き上げるということはありえない」と発言。これ までは引き上げ見送りを検討する条件として「リーマンショックや大震災」を挙げてきた が、これに、年明けからの金融市場の変動に端を発した「世界経済の大幅な収縮」が加わ った。
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衆院の解散には「大義」が必要だとされる。すでに自民党内からは「唯一大義があるとすれば、『引き上げ再延期の是非』だ」という声もあり、永田町には一連の動きを「解散風」と関連付けて受け止める向きもあるようだ。
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安倍首相は現時点では税率の引き上げを予定通り実施する考えを繰り返し強調してきた。ただ、１６年２月１９日の衆院予算委員会では「リーマンショックや大震災のような重 大な事態が発生すれば」引き上げ延期を検討する意向を示し、続く２４日の衆院財務金融 委員会では、世界的な株価の大幅な下落なども念頭にしたのか、「世界経済の大幅な収縮 が実際に起こっているかなど、専門的な見地からの分析」も踏まえると、条件を追加した 。
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菅義偉官房長官も２月２６日午後の定例会見で足並みをそろえた。菅氏は、「かつて橋 本（龍太郎）総理大臣時代に税収（編注：「税率」の言い間違いだとみられる）を引き上 げて、まさに結果として税収が下がってきたという経験がある」と指摘。１９９７年４月 に橋本内閣が消費税率を３％から５％に引き上げた際は、９７年度こそ税収は増えたが、 その後は景気が後退し、橋本内閣は９８年夏の参院選の大敗の責任を取る形で退陣に追い 込まれた。
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そういった経緯から、菅氏は「リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば 、税率を上げても税収が減るわけですから、そういう政策を絶対取るべきではないという のは当然のこと」と述べた。
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「予定通りの引き上げ」に対する世論からの逆風は強まっている。日本経済新聞社とテレビ東京が２０１６年２月２６～２８日にかけて行った電話世論調査（RDD方式）によると 、引き上げに「賛成だ」という声は前回（15年12年）調査から９ポイント下がって３３％ だった。これに対して「反対だ」は１１ポイントも上昇して５８％にのぼっている。
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菅氏は２月２９日午前の会見で、この世論調査の結果について、「我が国の世界に冠た る社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいく責任は政府にあると思っている。 そういう中で、市場や国際社会から信認を確保するために、リーマンショックだとか、あ るいは大震災（といったような）、重大な事態が発生しない限り、着実に実行に移してい くという考え方に全く変わりはない」と応じ、再び従来の見解を繰り返し、２６日の発言 を軌道修正したようにもみえる。
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参院予算委員会は３月３日午前、平成２８年度予算案に対する２日目の基本的質疑を行 った。安倍晋三首相は来年４月の消費税の１０％への増税について「世界に誇る社会保障 を次の世代に引き渡すためのものだ。リーマンショックあるいは大震災級の事態にならな ければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて 否定した形だ。
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首相はまた、増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と語った。
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不透明さを増す世界経済も議論が交わされた。首相は「中国の景気の減速懸念を中心とした国際的な要因を背景に、日本の市場も大きな変動がみられる」との認識を示し、「企業は過去最高の収益をあげ、賃上げを実現し、失業者も減った。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と、アベノミクスの成果を強調した。
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