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水漏れ、ガス漏れ、陥没道路・悪化の一途！
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１８００ある公立校をつかさどるニューヨーク市教育局（ＤＯＥ）は、地方自治体としては全米最大の教育機関だ。市民の関心も高く、ＤＯＥのカルメン・ファリニャ長官は、定期的に地元記者と意見交換会を開いている。
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最近開いた会合では、クイーンズ地区の記者が、「極端に天候の悪い日は休校にすべき だ」と詰問していた。
今年のニューヨークは何度か大雪に見舞われて、バスや地下鉄の運行がまひする場面があった。ＤＯＥが通常通りの開校を命じたので、子弟の家族が批判した経緯がある。
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対して、ファリニャ長官は自身の判断を弁解していたが、会場にいた複数の記者からは、こんな声が漏れていた。「そもそも、交通機関の老朽化の方が、行政としては問題だ」 ２０１２年に襲ったハリケーンの被害修復がいまだに続いている地下鉄に、穴だらけの道路。市民に水を供給する導水路では、水道管の一部が腐食している。
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ニューヨークを支える社会資本の老朽化が際立っている。例えば、住宅街で知られるアッパー・イースト９７丁目のアパート。昨年４月にガス漏れを修理したところ、ガス供給が全面的に止まってしまった。
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書類手続きの遅延などもあって、すでに１０カ月ほどアパートの住民はガス調理台が利用できない。住民が電気調理器を利用したところ、今度は使用電力が許容限度を超えて、ブレーカーが落ちてしまった。
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ニューヨークの調査機関、都市未来センターによると、「導水路や橋の多くは１００年以上も前に建設され、構造的にもろい橋もある。市の建造物は１９世紀のまま」（アダム・フォーマン上級研究員）。
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市議会の議員からは、小型の無人飛行機「ドローン」を用いて上空から建造物の安全性を検査するよう求める声が出始めた。
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「米国全体が『インフラ途上国』なのです」。マンハッタンを訪れたローレンス・サマ
ーズ元財務長官がこぼしていた。全米で社会資本が「過小資本」に陥ることで、日常生活の利便性どころか、安全面にも支障が及んでいることをサマーズ氏は問題視する。米国土木学会が与えた社会資本の格付けは、落第点の「Ｄプラス」だ。
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最近だと、昨年に起きたフィラデルフィアの列車脱線事故、水道水が高濃度の鉛で汚染されて年初に非常事態宣言が出たミシガン州フリント。脱線事故は債務負担に悩む列車運営会社が信号や自動制御装置への投資を手控えたためだし、フリントの公害は、市が経費削減の一環として水源を変更したのが原因だ。
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先週、ワシントンの調査機関、予算・政策優先度研究所（ＣＢＰＰ）が「社会資本に投資せよ」なる報告書を発表した。財政収支の改善基調や歴史的な低金利を利用して、「社会資本に投資することで、経済テコ入れを狙う」という趣旨である。
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先週末にボストンで開かれていた投資家会合ではこの報告書が話題となり、「次なる景気後退期は社会資本への財政出動が主役になる」との見方が出ていた。米大統領選の共和党と民主党の候補指名争いが白熱しているが、本選入りすれば、社会資本が論点になるのは間違いない。
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